香港特別行政区で900MHz帯や2.3GHz帯などを再割当へ

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香港特別行政区の政府機関である商務及経済発展局(Commerce and Economic Development Bureau：CEDB)および通訊事務管理局(Communications Authority：CA)は850MHz帯、900MHz帯、2.3GHz帯の再割当に係る計画を発表した。

対象は2026年5月31日に満期を迎える850MHz帯の5MHz幅*2および900MHz帯の5MHz幅*2、2027年3月29日に満期を迎える2.3GHz帯の90MHz幅である。

詳細な周波数範囲は850MHz帯が832.5～837.5MHzおよび877.5～882.5MHz、900MHz帯が885.0～890.0MHzおよび930.0～935.0MHz、2.3GHz帯が2300～2390MHzとなる。

850MHz帯は香港特別行政区のSmarTone Mobile Communications (数碼通電訊)、900MHz帯は香港特別行政区のHutchison Telephone (和記電話)が割当を受けており、携帯通信事業で使用している。

いずれも5MHz幅*2を単位として再割当する計画である。

2.3GHz帯に関しては中国を拠点とする英領ケイマン諸島のVNET Groupが2300～2330MHz、香港特別行政区のChina Mobile Hong Kong (中國移動香港)が2330～2360MHz、Hutchison Telephoneが2360～2390MHzの割当を受けている。

なお、2.3GHz帯では全社が携帯通信技術を導入しており、China Mobile Hong KongおよびHutchison Telephoneは携帯通信事業で使用しているが、携帯通信事業を行わないVNET Groupは固定通信事業で使用する。

既存の割当では30MHz幅を3社で分けているが、再割当では10MHz幅を単位とする計画で、1社あたりの取得できる帯域幅の上限は50MHz幅に設定する方向である。

850MHz帯、900MHz帯、2.3GHz帯ともに周波数オークションを実施して再割当する計画を示している。

再割当を行う場合は周波数の満期の3年以上前までに既存の免許人に通知するため、商務及経済発展局および通訊事務管理局は2023年5月31日までに再割当の計画を最終決定することになる。

通訊事務管理局は周波数の再割当に係る計画の発表に伴い意見募集の受け付けを開始した。

2022年12月15日まで意見を受け付ける。