携帯電話事業者4社、O-RAN準拠の試験機関Japan OTICを開設

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一般社団法人YRP研究開発推進協会(YRP R&D Promotion Committee)、NTT DOCOMO、KDDI、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)はJapan OTICを開設したと発表した。

Japan OTICは2022年12月20日に開設しており、神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパークに所在する。

一般社団法人YRP研究開発推進協会を代表にNTT DOCOMO、KDDI、SoftBank Corp.、Rakuten Mobileが共同で設立および運営を行う。

Japan OTICではO-RAN Allianceが定めた標準仕様であるO-RAN仕様に準拠した中立的でオープンな相互接続の検証環境を提供するとともに、基地局を構成する移動通信機器の試験を行い、O-RAN仕様に適合することの認証を実施する計画である。

Japan OTICの活動を通じてO-RAN仕様の普及とオープン化の促進に貢献するという。

O-RAN仕様に基づき移動通信機器の試験および認証を行う機関がOTICで、日本ではJapan OTICとして開設することになった。

これまでに、OTICはアジアで2か所、欧州(ヨーロッパ)で4か所、米州(アメリカ州)で1か所に開設および運営している。

アジアでは中国および台湾、欧州ではドイツ、スペイン、フランス、イタリア、米州では米国(アメリカ)で1か所ずつ開設しており、日本では初めてのOTICとなる。

また、複数の通信事業者が共同で設立および運営する体制はJapan OTICが世界で初めての事例である。

O-RAN仕様の策定前は基地局を構成する無線装置、無線信号処理部、データ処理部などの移動通信機器は単一のメーカーから指定の組み合わせで導入することが一般的となっていた。

異なるメーカーの移動通信機器を接続するインターフェース仕様としてO-RAN仕様を策定したことで、それぞれの移動通信機器を異なるメーカーから調達することが可能となった。

O-RAN仕様の普及に伴い通信事業者にとってはコストの削減、機能の高度化、開発および導入期間の短縮などが期待されている。

移動通信機器のメーカーは採用や参入の機会を拡大できる。