楽天モバイルの東名阪以外バンド、北陸や四国などで新たに基地局免許取得

Tweet

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は東名阪以外バンドの1.7GHz帯を使用した基地局の無線局免許を北陸地方や四国地方などで新たに取得したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運用する電波利用ホームページを参照すると、Rakuten Mobileは2022年11月29日以降に東名阪以外バンドの基地局の無線局免許を順次取得している。

これまでに、46局の無線局免許の取得が判明していたが、新たに2022年12月16日に香川県高松市で5局、愛媛県松山市で2局、八幡浜市で2局、西条市で3局、2022年12月20日に富山県富山市で9局、石川県金沢市で1局、2022年12月22日に北海道小樽市で1局、旭川市で1局を取得したことが判明した。

いずれも個別免許で、帯域幅は20MHz幅で運用できる。

四国地方と北陸地方で多くの無線局免許を取得したことが分かる。

Rakuten Mobileは第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定に伴い東名阪以外バンドの1.7GHz帯の割当を受けた。

東名阪以外バンドは平成17年総務省告示第883号で規定する東名阪区域を除いた日本全国となる東名阪以外区域で使用できる周波数である。

基本的には総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局の管区内が東名阪区域となる。

ただ、近畿総合通信局および東海総合通信局の管区内でも一部の自治体は東名阪以外区域となることに留意しておきたい。

第5世代移動通信システム(5G)の普及のために割当した周波数であるため、無線方式は5GのNR方式を導入できるが、当面は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式の導入を認めている。

Rakuten Mobileが提出した開設計画では最初にLTE方式で2023年3月頃に商用化する予定である。

LTE Bandは全国バンドの1.7GHz帯と共通で、Band 3となることが確定している。

総務省