明けましておめでとうございます

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読者の皆さま、明けましておめでとうございます。

2022年も記事を読んでいただき、ありがとうございました。

苦労も少なくない1年でしたが、記事を読んでいただけたことが励みとなりました。

2023年も日本を含むアジア太平洋地域の携帯通信分野を中心に世界の電気通信分野の情報を発信できるよう取り組みます。

周波数政策や各種規制を含めた電気通信行政、携帯電話事業者を中心とする電気通信事業者、基地局などの通信設備からスマートフォンなどの端末まで、可能な限り広範囲にカバーできるよう努めます。

メジャーな情報は当然として、需要はないかもしれませんが、マイナーな情報も取り上げる予定です。

この機会に筆者の主観ですが、せっかくなので2022年のアジアの携帯通信分野で印象的なことを簡潔に紹介します。

日本ではKDDIの大規模な通信障害とRakuten Mobile (楽天モバイル)の0円を廃止した新料金プランが印象的でした。

上記はあまりにも普通すぎるので、日本以外では携帯電話の導入から20周年を迎えた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)でkoryolink (高麗リンク)もしくは高麗網を運営するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の出資比率が初めて変動したことでしょう。

北朝鮮では2022年11月11日に携帯電話の導入から20周年を迎えました。

2022年第3四半期にはCHEO Technology JV Companyに対する出資比率が変動しており、設立時より25%を保有した国営のKorea Posts and Telecommunications Corporaion (朝鮮逓信会社：KPTC)の出資比率が40%に上昇しました。

Korea Posts and Telecommunications Corporaionは独自のKANGSONG NET (強盛網)の携帯通信事業を拡大していますが、さらに携帯通信分野で存在感を高めると予想できます。

ほかにミャンマー(ビルマ)ではノルウェーのTelenorが撤退を完了したほか、カタールのOoredooも撤退を決定するなど、政情が携帯通信分野にも大きく影響を与えています。

アジア各地の携帯電話事業者の再編も続いており、撤退や合併を含めた業界再編は引き続き注目です。

読者の皆さまにとって希望に満ちた1年となることを願います。

2023年も近畿地方を中心に細々と活動しますが、よろしくお願い申し上げます。

2023年(令和5年)1月1日