フィリピンのNOW Telecomが5G整備で米国政府と協力、東京で合意

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フィリピンのNOW Corporationは同社の関連会社でフィリピンのNOW Telecom Companyが第5世代移動通信システム(5G)の整備で米国(アメリカ)政府と協力することで合意したと発表した。

NOW Telecom Companyと米国の政府機関である米国貿易開発庁(United States Trade and Development Agency：USTDA)はNOW Telecom Companyが5Gを整備するために協力することで合意しており、東京都内で調印式を開催したと案内している。

日本政府、米国政府、在日米商工会議所(American Chamber of Commerce in Japan)、米ASEAN経済協議会(US-ASEAN Business Council)が東京都内で共催した第5回インド太平洋ビジネスフォーラムで合意に達したという。

NOW Telecom Companyはフィリピン全土で5Gを整備する計画である。

携帯通信用途と固定通信用途で5Gを活用する。

5Gの無線方式としてはNR方式を導入することで決定している。

無線アクセスネットワーク(RAN)構成はNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成で運用することになる。

米国貿易開発庁は資金と技術の両方で協力する計画である。

米国貿易開発庁が5Gの整備に必要な資金を拠出するほか、投資家や金融機関からの資金調達にも協力するという。

技術としては5Gの整備に必要な計画、設計、分析を提供するほか、国家首都地域(マニラ首都圏)を中心に複数の場所で5Gの試験的な運用および評価を行う。

NOW Telecom CompanyはNOW Corporationの関連会社で、NOW Corporationの持分比率は18%となっている。

2022年10月までに国家首都地域を中心に50局の5Gの基地局を開設しており、試験の開始に向けて準備を進めている。

フィリピンで第4の携帯電話事業者として参入する計画である。