総務省とフィリピン情報通信技術省、協力分野にオープンRANを追加

Tweet

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はフィリピンの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)と新たな協力分野を追加して情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名したと発表した。

総務省と情報通信技術省は2017年3月31日に日本とフィリピンの情報通信技術分野における協力を一層推進することを目的として、情報通信技術分野の協力に関する覚書に署名を行った。

フィリピンでは2022年6月30日に新大統領が就任しており、2023年2月8日よりフィリピンの新政権が誕生後に初めてフィリピンの大統領が訪日している。

2023年2月9日にはこれまでの主な協力分野を継続したうえで、新たな協力分野としてオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の構築などを追加する内容の覚書に署名することになった。

日本ではNTT DOCOMO、KDDI、Rakuten Mobile (楽天モバイル)がオープンRANを適用した基地局を商用で展開しており、特にNTT DOCOMOおよびRakuten Mobileは広範にオープンRANを導入しているが、フィリピンではオープンRANを商用で導入した実績はない。

しかし、フィリピンでもオープンRANの導入に向けた検討が進められている。

フィリピンではPLDTの完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsが5Gの展開に係る費用対効果の高い方法としてオープンRANの導入を検討している。

オープンRANの技術を理解するための最初の段階として、NTT DOCOMOとオープンRANの概念実証を実施しており、さらに複数の試験を行う計画である。

なお、PLDTにはNTT DOCOMOが出資しており、2022年12月31日時点でPLDTに対する出資比率はNTT DOCOMOが10.55%、NTT DOCOMOの完全子会社であるNTT Communications Corporationが5.85%である。

NTT Communications Corporationを通じた持分も含めると、NTT DOCOMOによる持分比率は16.4%に達する。

フィリピンの移動体通信事業者は日本の移動体通信事業者と協力してオープンRANの導入を検討することになる。