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マカオ特別行政区で5G加入件数が1割超に



マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos Correios e Telecomunicacoes)はマカオ特別行政区における電気通信分野の統計資料を更新した。

電気通信分野の統計資料の更新に伴い2023年1月末時点の情報を掲載している。

携帯電話サービスの加入件数は1,220,344件で、2022年9月から5か月連続で増加となった。

マカオ特別行政区政府は四半期ごとにマカオ特別行政区の人口を発表しており、2022年第3四半期末時点で約671,900人である。

加入件数と人口の数値は時期に大幅な開きがあるが、参考程度におおよその携帯電話サービスの人口普及率は約181.63%となる。

加入件数は契約種別ごとの内訳も公表している。

第3世代移動通信システム(3G)のポストペイド回線が20,189件、3Gのプリペイド回線が5,093件、LTEのポストペイド回線が778,466件、LTEのプリペイド回線が273,215件、第5世代移動通信システム(5G)のポストペイド回線が127,444件、5Gのプリペイド回線が15,937件となった。

全体のうち3Gは25,282件で約2.07%、LTEは1,051,681件で約86.18%、5Gは143,381件で約11.75%である。

2023年1月には5Gの加入件数が10万件を上回り、5Gの占有率が10%を上回った。

なお、3Gおよび5Gは世代、LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式となるが、郵電局では免許の種別を基準とするため、3G、LTE、5Gとして表記している。

マカオ特別行政区には4社の移動体通信事業者(MNO)が存在するが、5Gの免許を取得した移動体通信事業者は2社にとどまる。

Companhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊:CTM)が2022年11月14日、China Telecom (Macau) (中國電信(澳門))が2022年12月23日に5Gを商用化した。

マカオ特別行政区で5Gを導入できる2社の移動体通信事業者は2022年中に5Gを導入したことになる。

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