北朝鮮の高麗リンクに出資するエジプトのOIH、2022年通期の業績が判明

Tweet

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)の2022年通期の連結業績が判明した。

2022年12月31日に終了した12か月間となる2022年通期の継続事業の売上高は前年同期比38.42%減の1億4,082万1,000エジプトポンド(約6億1,558万円)で、当期純利益は前年同期比153.70%増の9億7,762万6,000エジプトポンド(約42億7,353万円)である。

2022年通期に完了した海底ケーブル事業の売却などが連結業績に反映されている。

海底ケーブル事業からの撤退に伴い電気通信分野の事業は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で展開する携帯通信事業が唯一の事業となっている。

北朝鮮ではCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)を通じて移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を行う。

CHEO Technology JV Companyはkoryolink (高麗リンク)の商標を使用して携帯通信事業を展開しており、平壌文化語(朝鮮語)の漢字語で表現した高麗網や携帯電話番号帯に由来する191の呼称も存在する。

通信方式は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を採用している。

CHEO Technology JV Companyに対する出資比率は2022年通期の終了時点でOrascom Investment Holdingが60%、北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が40%であるが、2022年通期に変更が発生した。

2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期にCHEO Technology JV Companyが新株発行の方法で増資を行い、Korea Posts and Telecommunications Corporationが新株の全部を取得することになった。

そのため、CHEO Technology JV Companyに対する出資比率はOrascom Investment Holdingが75%から60%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%から40%となっている。

なお、Korea Posts and Telecommunications Corporationは国営の会社で、北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)が完全所有する。

Orascom Investment Holdingは2015年9月30日に終了した3か月間となる2015年第3四半期にCHEO Technology JV Companyを連結子会社から関連会社に変更したため、2015年第3四半期以降は関連会社として扱う。

過去に主力事業とした電気通信分野の事業を大幅に縮小しており、広範な分野で多角的に事業を展開することになった。

主力事業としてエジプトを中心にアフリカで都市文化開発事業を拡大する計画である。