台湾の遠傳電信と亞太電信が合併を完了、亞太電信は20年超の歴史に幕

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信：FET)および台湾の移動体通信事業者として存在したAsia Pacific Telecom (亞太電信)は合併を完了した。

2023年12月15日を効力発生日としてFar EasTone Telecommunicationsを存続会社、Asia Pacific Telecomを消滅会社とする吸収合併を実行している。

合併の効力が発生した2023年12月15日の0時(国家標準時間)をもってAsia Pacific Telecomは商用化しており、Asia Pacific Telecomが保有した権利義務の全部はFar EasTone Telecommunicationsが承継したことになる。

Asia Pacific Telecomは2000年5月5日に社名をEastern Broadband Telecommunications (東森寛頻電信)として設立した。

Eastern Broadband Telecommunicationsは子会社として2001年11月23日に設立した台湾のAsia Pacific Broadband Wireless Communications (亞太行動寛頻電信)を通じて第3世代移動通信システム(3G)の免許を取得したため、、携帯通信事業に参入することになった。

Asia Pacific Broadband Wireless Communicationsは2003年7月28日に3Gで携帯通信サービスを商用化しており、移動体通信事業者として新規参入を果たした。

Eastern Broadband Telecommunicationsは2004年6月25日に社名をAsia Pacific Broadband Telecom (亞太固網寛頻)に変更しており、2007年6月1日には内部の再編でAsia Pacific Broadband Telecomを存続会社、Asia Pacific Broadband Wireless Communicationsを消滅会社とする吸収合併を実行したため、携帯通信事業の免許人はAsia Pacific Broadband Telecomとなった。

2007年10月26日には社名をAsia Pacific Telecomに変更しており、2014年12月24日に第4世代移動通信システム(4G)を商用化、2015年12月31日にAsia Pacific Telecomを存続会社、台湾の移動体通信事業者として存在したAMBIT Microsystems (國碁電子)を消滅会社とする吸収合併を実行、2020年10月22日に第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

2022年2月25日にFar EasTone Telecommunicationsと合併に係る契約を締結しており、2023年1月18日付けで台湾の政府機関である国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)、2023年7月19日付けで台湾の政府機関である公平公益委員会(Fair Trade Commission：FTC)から合併の承認を取得したため、合併に向けた最終的な調整を進めてきた。

2023年12月15日にはFar EasTone Telecommunicationsと合併を完了したため、Asia Pacific Telecomの法人格は登記の完了から約23年7か月で消滅することになった。

Asia Pacific Broadband Wireless Communicationsの時代も含めると携帯通信事業は約20年5か月も継続したことになる。