ラオスのTPLUS Digital、業態変更で基地局は完全に廃局
ラオスのTPLUS Digitalは基地局を完全に廃局したことを確認できた。
TPLUS Digitalは基地局を開設して移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を展開していたが、業態を仮想移動体通信事業者(MVNO)に変更したため、TPLUS Digitalが開設した基地局は完全に廃局している。
TPLUS Digitalの旧社名はVimpelCom Laoで、英領バミューダのVEONとラオス政府の合弁会社として携帯通信事業を展開していた。
株式の78%をVEON、22%をラオス政府が所有していたが、2018年5月3日からはVEONの撤退に伴いラオス政府が完全所有しており、2019年7月13日には社名を変更してTPLUS Digitalとなった。
ラオス政府が完全所有する移動体通信事業者として携帯通信事業を展開していたが、2019年8月1日にはラオスの移動体通信事業者でLao Telecomとして携帯通信事業を行うLao Telecommunication Public CompanyがTPLUS Digitalを完全子会社化した。
自社でも基地局を開設するLao Telecommunication Public CompanyにとってTPLUS Digitalの基地局を維持することは重複投資となるため、TPLUS Digitalの基地局は廃局してTPLUS DigitalはLao Telecommunication Public Companyから卸提供を受ける仮想移動体通信事業者に移行することになった。
Lao Telecommunication Public CompanyがTPLUS Digitalを完全子会社化した時点でLao Telecommunication Public Companyは第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入していたが、TPLUS DigitalはGSM方式およびW-CDMA方式にとどまるほか、カバレッジはラオス全土でLao Telecommunication Public Companyの方が広いため、TPLUS Digitalの基地局を承継する価値はない状況となっていた。
TPLUS Digitalは移動体通信事業者から仮想移動体通信事業者に移行する作業を完了しており、フルMVNOとして携帯通信事業を継続している。
SIMの公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)は移動体通信事業者の時期に割当を受けた457-08を使用するが、Lao Telecommunication Public Companyの基地局からは457-08を報知しておらず、Lao Telecommunication Public Companyの457-01に接続する。
TPLUS Digitalの本社はLao Telecommunication Public Companyの本社の近くに移転しており、TPLUS Digitalの本社にはLao Telecommunication Public Companyの基地局を開設したことも確認できた。
