日米韓デジタル閣僚級会合を開催、ASEANでOpen RAN協力強化など合意
韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は日米韓デジタル閣僚級会合を開催したと発表した。
2024年2月1日にシンガポールで開催した東南アジア諸国連合(Association of South East Asian Nations：ASEAN)の加盟国が参加したASEANデジタル大臣会合(第4回)に合わせて日米韓デジタル閣僚級会合を開催したという。
日米韓デジタル閣僚級会合ではサイバーセキュリティ、移動体通信、デジタル能力の強化など東南アジア諸国連合の域内におけるデジタル分野で協力を強化することで合意している。
移動体通信にはOpen RANの推進、デジタル能力の強化には技術教育の実施やベンチャーおよびスタートアップの競進大会の開催などが含まれる。
詳細は実務会合を通じて議論を継続する計画である。
東南アジア諸国連合の域内で携帯通信事業を行う移動体通信事業者(MNO)としてはベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の支店で同国のViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Groupが商用環境でOpen RANの試験を進めているほか、フィリピンのSmart CommunicationsおよびシンガポールのSingtel Mobile SingaporeがOpen RANの導入を検討している。
しかし、東南アジア諸国連合の域内ではOpen RANを商用で導入した実績がなく、Open RANの展開が進んでいない。
日米韓が連携して東南アジア諸国連合の加盟国の当局者や移動体通信事業者にOpen RANの展開を勧めると思われる。
ASEANデジタル大臣会合(第4回)に合わせて開催したため、東南アジア諸国連合の域内におけるデジタル分野に関する取り組みが主題となった。
なお、ASEANデジタル大臣会合(第4回)にはブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー(ビルマ)が参加した。
日米韓では2023年8月18日に開催した日米韓首脳会談においてデジタル分野で協力を強化することを約束していた。
3か国の域内協力を超えて、東南アジア諸国連合の域内を含めたグローバルで協力を推進するという。
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