FCNT、スマホ製造をモトローラ・モビリティの中国工場に移管へ

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FCNT LLC (FCNT合同会社)はスマートフォンの製造を香港特別行政区のLenovo Group (聯想集団)が子会社を通じて保有する中国国内の工場に移管することが分かった。

日本経済新聞が報じており、スマートフォンの製造をLenovo Groupの中国国内の工場に切り替えて再建を目指すという。

これまで、Yamato Kanzai (大和管財)に社名を変更したFCNT LIMITED (FCNT株式会社)は一部の機種を除いてスマートフォンの製造をSaho Kanzai (佐保管財)に社名を変更したJapan E. M. Solutions (旧JEMS)に委託していた。

FCNT LIMITEDと旧JEMSはREINOWA Holdingsの完全子会社で兄弟会社として事業を展開していたが、2023年5月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。

最終的にFCNT LIMITEDの携帯端末事業はLenovo Groupが新設したFCNT LLC、旧JEMSの携帯端末事業はEndeavour United Partners 29が承継しており、Endeavour United Partners 29は社名をJapan E. M. Solutions (新JEMS)に変更した。

FCNT LLCがFCNT LIMITEDから承継した携帯端末事業にはスマートフォンを含む携帯端末の設計や開発が含まれ、FCNT LLCはLenovo Group傘下の神奈川県大和市に所在する日本の携帯端末メーカーとして事業を展開することになった。

新JEMSが旧JEMSから承継した携帯端末事業には携帯端末の製造や修理が含まれるが、FCNT LIMITEDが設計や開発した携帯端末の製造や修理は承継の対象外とした。

経営破綻したFCNT LIMITEDから携帯端末事業を承継したFCNT LLCはLenovo Group傘下となるため、スマートフォンの製造ではLenovo Groupの既存の資産を活用して再建を目指すことになる。

Lenovo Group傘下でスマートフォンの製造を行う中国国内の工場は湖北省の省都・武漢市に所在する。

工場を運営する事業会社は中国のMotorola (Wuhan) Mobility Technologies Communication (摩托羅拉(武漢)移動技術通信)である。

Motorola (Wuhan) Mobility Technologies Communicationは旧社名がLenovo Mobile Communication (Wuhan) (聯想移動通信(武漢))で、Lenovo Groupの完全子会社で中国のLenovo (Beijing) (聯想(北京))の完全子会社として存在した。

しかし、Lenovo Groupは2014年10月30日に米国(アメリカ)のMotorola Mobilityを完全子会社化しており、2015年5月11日にはLenovo Mobile Communication (Wuhan)をMotorola Mobility傘下に移管すると同時に社名をMotorola (Wuhan) Mobility Technologies Communicationに変更した経緯がある。

Lenovo Group傘下でスマートフォンの製造を行う中国国内の工場はMotorola Mobilityを通じて所有するため、FCNT LLCのスマートフォンもMotorola Mobility傘下の工場で製造することになる。

日本経済新聞