ラオス人民軍系のUnitel、ASEAN関連首脳会議で通信サービスの提供に協力

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ラオスの移動体通信事業者(MNO)でUnitelとして携帯通信事業を行うStar TelecomはASEAN関連首脳会議で通信サービスの提供に協力したことが分かった。

ラオスの首都・ビエンチャン都では2024年10月5日から2024年10月11日までASEAN関連首脳会議を開催しており、Star TelecomはASEAN関連首脳会議で通信サービスの提供に協力したと案内している。

さらにラオス国内外から報道関係者が集まる国際協力研修センター(ICTC)のニュースセンターでは報道関係者にSIMカードやギフトを配布したほか、Star Telecomの通信サービスも紹介したという。

Star TelecomはラオスのLao-Asia Telecommunication State EnterpriseとベトナムのViettel Global Investmentの合弁会社である。

出資比率はLao-Asia Telecommunication State Enterpriseが51%で過半を上回り、Viettel Global Investmentが残りの49%となっている。

Lao-Asia Telecommunication State Enterpriseはラオス人民軍が所有する。

Viettel Global Investmentはベトナムの政府機関である国防省(Ministry of Defence)が所有およびベトナム共産党中央軍事委員会の指導に基づき運営する国営のViettel Group (軍隊工業通信グループ)の子会社で、実質的にViettel Groupの国際投資部門として機能している。

Star Telecomは実質的にラオスとベトナムの政府系で軍系の合弁会社となる。

経営権はラオス側のラオス人民軍にあるため、ラオス政府がラオス人民軍を通じて運営する国営の会社とも言える。

本社はビエンチャン都に所在しており、主力事業は移動体通信事業者として展開する携帯通信事業である。