台湾最大手の中華電信、台湾本島で3Gの停波を完了

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は台湾本島で第3世代移動通信システム(3G)の停波を完了したことが分かった。

台湾では原則としてすべての移動体通信事業者が2024年6月30日をもって3Gの提供を終了した。

しかし、3Gの停波に伴う影響を考慮して一部の移動体通信事業者を除いて3Gの停波を慎重に進めてきた。

Chunghwa Telecom以外の移動体通信事業者は3Gの停波を完了したが、Chunghwa Telecomは最も慎重に3Gの停波を進めており、進捗は公式ウェブサイトを通じて案内している。

2024年10月28日付けの更新では台湾本島に位置する自治体ではすべて3Gの停波を完了したことを示しており、台湾本島では2024年10月27日までに3Gの停波を完了した模様である。

2024年10月28日以降も3Gを維持する自治体は澎湖県、金門県、連江県のすべての郷、屏東県の琉球郷、台東県の緑島郷および蘭嶼郷となっている。

いずれも台湾本島以外の島嶼部で、2024年10月28日以降も3Gの段階的な停波も開始していない。

Chunghwa Telecomは加入件数を基準に台湾で最大の移動体通信事業者である。

台湾本島以外の島嶼部では携帯通信網の整備で困難が伴うほか、契約の変更や携帯端末の買い替えの手続きが困難な加入者も少なくない。

そのため、台湾本島以外の島嶼部では3Gを維持していると思われる。