インドネシア政府、iPad Air(M3)とiPad(A16)に国産化率証明書を発行

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インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)は米国(アメリカ)のAppleが開発したiPadシリーズのタブレットに対して国産化率証明書を発行したことが分かった。

国産化率証明書を発行した型番はA3267、A3269、A3355である。

それぞれ11インチiPad Air(M3)、13インチiPad Air(M3)、iPad(A16)のWi-Fi + Cellularモデルの型番に該当する。

いずれもAppleのインドネシア法人であるApple Indonesiaが申請者として機能している。

国産化率はすべて40%となっている。

インドネシアでは第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)の携帯端末を販売するためには35%以上の国産化率を満たし、工業省から国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

なお、携帯端末にはスマートフォンやタブレットなどが含まれる。

11インチiPad Air(M3)、13インチiPad Air(M3)、iPad(A16)には携帯通信網に対応したWi-Fi + Cellularモデルおよび携帯通信網に対応していないWi-Fiモデルが存在する。

Wi-Fi + Cellularモデルは4Gや5Gに対応するため、インドネシアで販売するためには国産化率証明書の取得が求められる。

一方、Wi-Fiモデルは国産化率証明書の発行の対象ではない。

そのため、Wi-Fi + Cellularモデルの型番に限定して国産化率証明書を取得した。