ベトナムのMobiFoneを公安省に移管、近く5Gを導入予定

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ベトナムの政府機関でスーパー委員会の通称で知られる国家資本管理委員会(Commission for the Managemnt of State Capital at Enterprises：CMSC)は同国の政府機関である公安省(Ministry of Public Security：MPS)に同国の移動体通信事業者(MNO)であるMobiFone Corporationの移管を完了した。

ベトナムの政府機関である内務省(Ministry of Home Affairs：MOHA)は政府機関の再編を進めている。

政府機関の再編の一環で国家資本管理委員会の解散を決定しており、並行して国家資本管理委員会が所有権を有する19社の移管先を選定してきた。

内務省は移管先としてMobiFone Corporationを除く18社をベトナムの政府機関である財務省(Ministry of Finance：MOF)、MobiFone Corporationの1社を公安省とすることで提案しており、最終的にMobiFone Corporationの移管先は提案通り公安省となった。

基本的には国有財産行政を担う財務省に移管するが、MobiFone Corporationは公安省に移管して情報セキュリティなどで相乗効果を期待する。

なお、公安省が所有するベトナムのGtel – Mobileは過去に移動体通信事業者として携帯通信事業を展開していたが、携帯通信網を停波して仮想移動体通信事業者(MVNO)に転換した。

そのため、MobiFone CorporationとGtel – Mobileでは事業内容の重複は概ねない。

MobiFone Corporationは第5世代移動通信システム(5G)向け周波数を取得しており、5Gの導入に向けて準備を進めている。

2025年3月中に5Gを商用化する計画である。