レバノンで電気通信規制庁が12年半ぶりに活動再開へ

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レバノンで電気通信規制庁(Telecommunications Regulatory Authority：TRA)が活動を再開することが分かった。

レバノンの政府機関である電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)では電気通信規制庁が活動を再開するために電気通信規制庁の理事の任命に向けて取り組んでいるという。

電気通信規制庁は2002年7月22日に制定した2002年電気通信法第431号の規定に基づき設置が決定した。

電気通信分野の規制当局として機能する政府機関となる。

2007年2月21日に理事を任命して業務を開始している。

6年近くも業務を継続したが、レバノン政府内の電気通信規制庁の活動に係る合意の欠如を受けて、2012年12月31日をもって活動の終了を余儀なくされた。

電気通信規制庁が活動を終了後は電気通信省が規制当局の役割も果たしている。

レバノンでは政治的な対立や空白が影響して12年3か月以上も電気通信規制庁の活動を中断している状況にある。

しかし、2025年2月8日に新内閣が始動しており、電気通信規制庁の活動を再開することで決定した。

電気通信省は2002年電気通信法第431号の完全な実施と規制枠組みの強化を目的として電気通信規制庁の活動を再開すると説明している。

電気通信分野から経済成長の促進なども期待するという。