レバノンで電気通信規制庁が12年半ぶりに活動再開へ

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レバノンで電気通信規制庁(Telecommunications Regulatory Authority：TRA)が活動を再開することが分かった。

レバノンの政府機関である電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)は電気通信規制庁が活動を再開するために電気通信規制庁の理事の任命に取り組んでいるという。

近いうちに電気通信規制庁の理事を任命すると案内している。

電気通信規制庁は2002年7月22日に施行した2002年法律431号に基づき電気通信分野の規制当局として設置が決定したが、2002年法律431号の施行から約4年半も活動を開始できず、2007年2月21日に理事を任命して業務を開始した。

しかし、レバノン政府内で電気通信規制庁活動に係る合意の欠如によって電気通信規制庁の活動の延長や更新を行えず、2012年12月31日をもって電気通信規制庁は活動の終了を余儀なくされた。

電気通信規制庁が活動を終了後は電気通信省が電気通信分野の行政機能に加えて規制当局としての役割も果たしている。

レバノンの政治的な対立や空白が影響して電気通信規制庁は12年3か月以上も活動できていないが、レバノンでは2025年2月8日に新内閣の発足に伴い新たな電気通信大臣が就任しており、電気通信規制庁の活動を再開することで決定した。

電気通信規制庁は理事の任命と同時に活動を再開する予定で、詳細な日程は確定していないが、活動の再開は約12年半ぶりとなる見込みである。

電気通信省および電気通信大臣は2002年法律431号の完全な施行と規制枠組みの強化などを目的に電気通信規制庁の活動を再開すると説明している。

電気通信規制庁の活動を再開することで電気通信分野から経済成長の促進などを期待するという。