韓国で端末流通法を廃止

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韓国で移動通信端末装置流通構造改善に関する法律を廃止した。

2025年7月22日の0時に移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法律を施行しており、2025年7月21日をもって移動通信端末装置流通構造改善に関する法律を廃止したことを意味する。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律廃止法律は2024年12月26日に国会本会議で議決、2025年1月21日に公布しており、公布の日から6か月が経過した日となる2025年7月22日の0時に施行することが決定していた。

移動通信端末装置流通構造改善に関する法律は略称の端末流通法や端通法としても知られる。

2014年10月1日の0時に施行した法律であるため、施行から11年弱で廃止したことになる。

従来は公示支援金の事前開示を義務付け、追加支援金の上限は公示支援金の100分の15に設定していたが、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止に伴い公示支援金は共通支援金に改めるとともに事前開示の義務を撤廃しており、追加支援金の上限も撤廃した。

ほかに移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止前は公示支援金を適用する場合は追加支援金も適用できたが、公示支援金の適用に代わり料金割引として月額料金の100分の25の割引を受ける場合は追加支援金を適用できなかった。

しかし、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止後は共通支援金と追加支援金の併用に加えて、料金割引と追加支援金の併用も認めている。

なお、公示支援金や後継の共通支援金は移動体通信事業者(MNO)が提供する割引で、追加支援金は移動体通信事業者の代理店や販売店が独自に追加で提供する割引を意味する。

韓国政府は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律の廃止で利用者の特典を増進すると期待感を示している。