ネパールの携帯電話事業者、SNS問題で楽天グループ傘下のViberなどを推奨

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ネパールの移動体通信事業者(MNO)でNepal Telecomとして携帯通信事業を行うNepal Doorsanchar CompanyおよびNcell Axiataは重要な通知としてソーシャルメディアプラットフォームに関する案内を掲載した。

ネパールではソーシャルメディアの利用規則に関する司令2080に基づきソーシャルメディアプラットフォームの運営事業者にネパールで提供するソーシャルメディアプラットフォームをネパールの政府機関である通信情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MoCIT)に登録することを義務付けた。

未登録のソーシャルメディアプラットフォームはネパールで利用を認めないため、期日までに登録を完了するよう求めていた。

少数の運営事業者は登録を完了したが、多数の運営事業者は登録を行わず、未登録のソーシャルメディアプラットフォームは利用を中止する必要が生じたため、移動体通信事業者各社が案内を掲載することになった。

Nepal Doorsanchar CompanyおよびNcell Axiataはネパールの政府機関であるネパール電気通信庁(Nepal Telecommunications Authority：NTA)から最高裁判所の命令、ネパール政府閣僚評議会の決定、通信情報技術省の幹部会議の決定、ソーシャルメディアの利用規則に関する司令2080の規定に従い、26の未登録のソーシャルメディアプラットフォームは無効化するよう書簡を受領したという。

両社ともソーシャルメディアプラットフォームで活動しているが、未登録のソーシャルメディアプラットフォームでは活動を中止するほか、Ncell Axiataは同社のデータ通信サービスではアクセスを遮断することも明確化した。

登録を完了したソーシャルメディアプラットフォームに参加するよう促進しており、Nepal Doorsanchar CompanyおよびNcell AxiataともにViberやTikTokの利用を推奨している。

ネパールの都市部を中心にソーシャルメディアの利用規則に関する司令2080に対する抗議行動が激化したため、ネパール政府は未登録のソーシャルメディアプラットフォームを遮断する措置を停止したが、移動体通信事業者各社はネパール政府の措置の見直しに対する措置は公表していない。

なお、ViberはRakuten Group (楽天グループ)の連結子会社でルクセンブルクのViber Mediaが運営事業者である。

Viber MediaはRakuten Groupが完全所有するシンガポールのRakuten Asiaが完全所有する。