ナウルのモバイルインターネット大幅改善へ、初の光海底ケーブル整備で

Tweet

ナウルのCenpac CorporationはNEC Corporation (日本電気)より東部ミクロネシアケーブルシステム(EMCS)のナウル領内の設備を受領した。

東部ミクロネシアケーブルシステムはNEC Corporationが建設した光海底ケーブルで、資金面では日本政府など支援している。

ナウルでは初の光海底ケーブルとなる。

陸揚局はヤレン地区に所在するナウルの政府機関である情報通信技術省(Department of ICT)の付近に位置する。

ナウルの移動体通信事業者(MNO)はバックボーンとして活用する計画である。

これまで、豪州(オーストラリア)のTelstra Groupの連結子会社でナウルの移動体通信事業者であるDigicel (Nauru)が活用する計画を表明しており、日本政府など支援国の政府に感謝するとともに、モバイルインターネットの高速化に期待感を示している。

ナウルの移動体通信事業者でNeotelとして携帯通信事業を行うTelikom Nauru CorporationはCenpac Corporationが出資しているため、Telikom Nauru Corporationも活用すると思われる。

近年、ナウルのモバイルインターネット環境は活発に改善の取り組みが行われている。

ナウルの携帯通信市場で独占したDigicel (Nauru)はルクセンブルクのSESが運用する衛星を活用するが、2025年1月25日に新規参入したTelikom Nauru Corporationは米国(アメリカ)のSpaceXとして衛星通信事業を行うSpace Exploration Holdingsが運用するStarlinkの衛星を活用しており、衛星経由でもモバイルインターネットの高速化が見られた。

東部ミクロネシアケーブルシステムの整備に伴い高速大容量で天候に左右されないバックボーンも利用できることになる。

そのため、モバイルインターネットの大幅な改善が期待できる。