8月における日本の携帯電話出荷台数は低水準に、特にスマートフォンが伸び悩む

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電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は2014年8月における日本の携帯電話およびPHSの出荷台数に関する調査結果を明らかにした。

フィーチャーフォンやスマートフォンを含めた携帯電話は出荷台数が107万5000台で、前年同月比72.2%としてマイナス成長となった。

夏商戦が落ち着いたところで、販売台数も落ちたと見られている。

PHSの出荷台数は4万4000台で、前年同月比33.7%とこちらも低い水準である。

携帯電話とPHSを合わせた移動電話は111万8000台となっており、前年同月比72.2%としている。

また、移動電話のうちスマートフォンは36万5000台で、直近2年間では2014年4月と2013年4月に次ぐ水準の低さである。

前年同月比40.3%で、スマートフォンの比率は32.6%となっている。

調査について、携帯電話は自動車電話を含み、品目の定義としては携帯用および自動車に搭載される移動局電話装置で、携帯電話無線基地局に接続されるものとしている。

そのため、無線カード、モジュール、PHSとの複合機、モバイル無線LANルータなどのデータ通信用携帯電話無線端末を含む。

日本における出荷台数であるため、調査対象は日本のメーカーとなっており、FUJITSU、Hitachi Kokusai Electric、KYOCERA、NEC Mobile Communications、NEC Platforms、Panasonic Mobile Communications、SHARP、Sony Mobile Communicationsの8社が対象である。

PHSについては品目の定義を携帯用の移動局電話装置で公衆用PHS基地局に接続されるものとしており、PHSモジュール、PHS無線カード、PHS位置情報端末、モバイル無線LANルータなどのデータ通信用PHS端末を含む。

調査対象はJapan Radio、KYOCERA、NAKAYO、SEIKO SOLUTIONS、SHARPの5社となっている。

また、スマートフォンの品目の定義については、携帯電話またはPHSに携帯情報端末(PDA)を融合させた端末で、音声通話機能やWeb閲覧機能を有しており、仕様が公開されたOSを搭載してユーザが自由にアプリケーションを追加して機能拡張やカスタマイズが可能な製品としている。

タブレットは除外されており、統計では電気通信事業者用に出荷する端末に限定されている。

FUJITSU、KYOCERA、NEC Mobile Communications、Panasonic Mobile Communications、SHARP、Sony Mobile Communicationsの6社を対象としている。

JEITA