亞太電信のLTE基地局数が計画の2000局を大幅に下回る300局未満であることが判明

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台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom(亞太電信)はLTE基地局の数が計画を大幅に下回っていることが分かった。

台湾の国家通訊伝播委員会(NCC)によるTaiwan Mobile(台湾大哥大)との国内ローミングに関する調査の過程で、基地局数が計画を大幅に下回っていることが発覚した。

当初の事業計画はVoLTE対応のLTE基地局を2014年末までに2000局を設置すると提出していたが、2015年1月末の調査の時点でわずか295局という。

Asia Pacific Telecomは3GとしてはCDMA2000方式を採用しているが、CDMA2000方式は対応端末の調達がW-CDMA/GSM方式と比べて容易ではなく、CDMA2000方式への投資削減や早期終了を狙い、LTE基地局はVoLTE対応で2014年末までに2000局を設置すると事業計画を提出していた。

しかし、VoLTE対応端末の普及が想定より進んでおらず、Taiwan Mobileと戦略的提携で合意し、Taiwan Mobileのネットワークで国内ローミングを行うことに決定した。

音声通話は国内ローミングを適用し、CSFBでTaiwan Mobileが3Gとして使用しているW-CDMA方式を使用しているが、それだけではなくLTE方式もTaiwan Mobileのネットワークで国内ローミングを行っている。

Asia Pacific Telecomの基地局がわずか300局という状況で、大半のエリアがTaiwan Mobileのネットワークを利用し、またSIMカードの種類によっては全くAsia Pacific Telecomのネットワークを利用しないこともある。

SIMカードのPLMN番号はAsia Pacific Telecomであるため、システム上はTaiwan Mobileのネットワークを利用した国内ローミングとなるが、Taiwan Mobileのネットワークに頼っている状況から国家通訊伝播委員会は国内ローミングと呼べないとの判断を示した。

また、事業計画の変更を提出せずに当初の事業計画から大幅に基地局数が下回り、またTaiwan Mobileのネットワークで国内ローミングを提供していることから、30万～300万台湾ドルの罰金が命じられる可能性があるという。

NCC