ミャンマーの携帯電話シェアが判明、トップはMPTでOoredoo Myanmarが苦戦

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ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業を管轄するMinistry of Communication and Information Technology (通信・情報技術省)は2015年3月末時点におけるアクティブなSIMカードの枚数を明らかにした。

トップはKDDIや住友商事が共同事業を手掛けるミャンマー国営のMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)は約1840万枚、2位がTelenor Myanmarは約640万枚、3位がOoredoo Myanmarは約330万枚と続いている。

各移動体通信事業者のシェアはMyanma Posts and Telecommunicationsは約65.5%、Telenor Myanmarが約22.8%、Ooredoo Myanmarが約11.7%となる。

アクティブなSIMカードは合計で2810万枚となっており、ミャンマーの総人口から単純に計算すると普及率が約54.6%となることが分かる。

統計にはMECTelブランドで展開するMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)が含まれていないが、抽選販売などで限定的に販売されたため、シェアには影響しないほどアクティブなSIMカードは少ないと思われる。

なお、アクティブなSIMカードの判断基準については3ヶ月以内に通話やインターネット接続が確認されればアクティブなSIMカードとしてカウントしている模様である。

ミャンマーでは2014年8月にOoredoo Myanmarが新規参入、2014年9月にTelenor Myanmarが新規参入してMyanma Posts and Telecommunicationsは新体制を発足するなど、2014年には大きな変化を迎えた。

しかしながら、Ooredoo MyanmarやTelenor Myanmarが参入するまではほぼ独占状態であったMyanma Posts and Telecommunicationsが依然として強い状態にある。

Ooredoo MyanmarとTelenor Myanmarは同時期の参入にも関わらず2倍近くの差がついており、Ooredoo Myanmarの苦戦は宗教的な理由やサービス開始当初の通信障害が影響したものと思われる。

Ministry of Communication and Indormation Technology