日本におけるPLMN番号の割当一覧

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日本における2015年10月時点の公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)の割当状況に関する情報を入手したので掲載しておく。

PLMN番号は国番号と呼ばれる3桁のMobile Country Code (MCC)と、ネットワーク番号と呼ばれる2桁または3桁のMobile Network Code (MNC)で構成されており、日本の場合はMobile Country Codeが440または441となる。

なお、日本におけるPLMN番号の割当状況は国際電気通信連合(ITU)のウェブサイトに掲載されているが、国際電気通信連合(ITU)のウェブサイトに掲載されている内容が古いため、2015年10月時点では割当状況が大きく変わっている。

日本におけるPLMN番号の割当状況は下記の通りである。

■SoftBank Corp. (ソフトバンク株式会社)
440-00
440-20
440-21
441-01

■Japan Cable and Telecommunications Association (一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟)
440-01

■Hanshin Cable Engineering Co.,Ltd. (阪神ケーブルエンジニアリング株式会社)
440-02

■NTT DOCOMO, INC. (株式会社NTTドコモ)
440-10

■KDDI CORPORATION (KDDI株式会社)
440-50
440-51
440-52
440-53
440-54
440-70
440-71
440-72
440-73
440-74
440-75
440-76

■Wireless City Planning Inc. (Wireless City Planning 株式会社)
441-00

■UQ Communications Inc. (UQコミュニケーションズ株式会社)
441-10

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟の加盟CATV事業者であるキャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク、中部ケーブルネットワーク、ひまわりネットワーク、おりべネットワーク、ケーブルテレビ可児、シーシーエヌ、三河湾ネットワーク、スターキャット・ケーブルネットワーク、グリーンシティケーブルテレビを傘下とする事業持株会社であるコミュニティネットワークセンターが地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)の高度化方式としてWiMAX Release 2.1 Additional Elements方式の免許を取得し、また一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟の加盟CATV事業者である姫路ケーブルテレビは地域BWAの高度化方式としてAXGP方式の予備免許を取得しており、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟に割当済みのPLMN番号は同連盟加盟各社が提供する地域BWAの高度化方式で使用される可能性が考えられる。