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国土交通省、航空機内でGalaxy Note7の利用禁止などを周知するよう航空会社に要請



日本の国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan)は韓国のSamsung Electronicsが開発したスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」を航空機内では利用しないことなどを旅客に周知するよう日本の航空会社に要請したことを発表した。

韓国を中心に世界でSamsung Galaxy Note7の爆発事故が相次いで発生しており、Samsung Electronicsは調査を経て電池の欠陥を確認し、一部の国を除いて世界的にSamsung Galaxy Note7の販売停止とリコールを決めた。

これを受けて、国土交通省はSamsung Electronicsにおける安全対策が講じられるまでの当面の間、Samsung Galaxy Note7の航空機への持ち込みに関して、航空機内では電源を切ること、航空機内では充電しないこと、受託手荷物として預け入れないこと、以上の3点を旅客に対して周知するよう日本の航空会社に対して要請したとのことである。

Samsung Galaxy Note7を機内持込手荷物として航空機内に持ち込むことは許されるが、利用は全面的に禁止と解釈できる。

なお、国土交通省に先立ち、米国の連邦航空局(Federal Aviation Administration:FAA)が同様の措置を講じている。

日本では2016年9月9日時点でSamsung Galaxy Note7は発売されていないが、日本でも発売される見通しである。

国土交通省

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