スマートフォンの盗難を抑止するキルスイッチの導入に米4大キャリアが反対

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米国を含めた世界の一部地域でスマートフォンの盗難が社会問題になっており、韓国を中心とした一部地域でキルスイッチ機能の導入が検討されている。
キルスイッチ機能とは盗難被害に遭ったスマートフォンを遠隔操作で操作不能とする機能で、盗難被害に遭ったスマートフォンの悪用を抑止する他、スマートフォンを盗む動機を抑制する効果もあるため、盗難被害に遭うリスクを下げられるとされている。
韓国では政府関係機関も推進を進めており、移動体通信メーカー最大手で韓国に本社を置くSamsung Electronicsも導入に前向きである。
そのSamsung Electronicsであるが、キルスイッチ用の専用ソフトウェアを搭載して米国の移動体通信事業者に承認を申請したところ、承認の拒否を受けたという。
承認を拒否した移動体通信事業者はVerizon WirelessとAT&T MobilityとSprintとT-Mobile USで、米国の4大移動体通信事業者となっている。
キルスイッチを反対する要因は複数あると見られている。
多くのユーザは紛失や盗難被害に備えて移動体通信事業者が提供する保険に加入しているとのことで、キルスイッチの導入で保険への加入が減少する可能性を懸念しているという。
米国を拠点とする移動体通信業界の団体であるセルラー通信工業会(CTIA)もキルスイッチに反対する姿勢で、悪質なハッカーがキルスイッチ機能を悪用して、行政機関の移動体通信端末を遠隔で操作不能にする危険性もあると指摘している。
キルスイッチ機能は米国での導入は厳しい道が待っていると思われるが、韓国では既に類似した機能を搭載したスマートフォンも販売されている。
・ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131120/519186/