総務省が携帯電話事業者4社に行政指導、クーポン送付を問題視

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)はNTT DOCOMO、KDDI、Okinawa Cellular Telephone、SoftBankの携帯電話事業者4社に対して行政指導したことを発表した。

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankの3社に対しては総務大臣名で「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助の適正化を図るよう厳重注意し、電気通信事業法第166条第1項の規定に基づいて再発防止策などを報告するよう求めた。

また、Okinawa Cellular Telephoneに対しては総合通信基盤局長名で注意し、再発防止策について報告するよう要求したとのことである。

携帯電話事業者4社においては、端末代金の割引実施または端末購入を条件として経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用いて、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が確認されたとして総務省は問題視した。

なお、経済上の利益を提供に関しては、電子マネーのチャージやポイント付与などを指している。

例えば、NTT DOCOMOの場合はNTT DOCOMOが発行するクレジットカードの加入者に対する特典として端末代金を割り引くためのクーポンを送付する手法が問題視されている。

不適正な端末購入補助について総務省は2016年4月5日付けでNTT DOCOMOとSoftBankに対して文書による是正要請、KDDIには2016年4月13日付けで口頭注意したが、不適正な端末購入補助が再び確認されたことを踏まえて、3社には総務大臣名で厳重注意した。

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