NTTドコモが2017年度上期の業績を発表、増収減益に

NTT DOCOMOは2018年3月期(2017年度)上期の業績を発表した。

営業収益は前年同期比0.5%増の2兆3,001億円を記録したが、営業利益は前年同期比6.3%減の5,488億円となった。

セグメント別の営業利益は通信事業が前年同期比9.6%減の4,744億円、スマートライフ領域が前年同期比22.2%増の744億円である。

なお、スマートライフ領域にはスマートライフ事業のほか通信事業以外のその他の事業も含まれる。

NTT DOCOMOの株主に帰属する純利益は前年同期比7.8%減の3,739億円となり、前年同期比で増収減益となった。

端末機器販売に関連した収入減などが影響して減益を記録した。

2018年3月期上期末時点の事業データも公開されている。

携帯電話サービスの契約数は前年同期比3%増の約7,536万1,000件となった。

すべての携帯電話サービスの契約数のうち、LTE方式を利用可能なLTE(Xi)サービスは約4,690万8,000件、W-CDMA方式を利用可能なFOMAサービスは約2,845万3,000件となった。

携帯電話サービスの契約数における比率はLTE(Xi)サービスが約62.2%、FOMAサービスが約37.8%である。

携帯電話サービスの契約数のうちスマートフォンおよびタブレットの利用数は前年同期比9%増の約3,708万9,000件で、携帯電話サービスの契約数における比率は約49.2%となった。

その他、ドコモ光の契約数は前年同期から1.7倍増の約417万6,000件としている。

LTE基地局数は前年同期の約149,600局から約170,900局、LTE-Advancedの技術を適用したPREMIUM 4G対応基地局は前年同期の約38,100局から約86,300局に増加し、日本全国の195都市で下り最大788Mbpsに高速化している。

2018年3月期上期の端末販売台数は総数が約1,214万7,000台で、うち新規販売数が約538万4,000台、スマートフォンおよびタブレットが約726万5,000台、そのうちタブレットが約121万8,000台となっている。

また、2018年3月期第2四半期における日本円(JPY)ベースの総合ARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期の4,420円から上昇して4,710円としている。

総合ARPUのうち音声ARPUが1,390円、データARPUが3,320円となり、データARPUのうちパケットARPUが2,990円、ドコモ光ARPUが330円となった。

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