富士通とレノボがパソコン事業の合弁会社を設立へ、FCCLの株式を譲渡
- 2017年11月02日
- その他モバイル端末
FUJITSU (富士通)、中国のLenovo Group (聯想集団)、Development Bank of Japan (日本政策投資銀行：以下、DBJ)はグローバル市場に向けたパソコンおよび関連製品の研究開発、設計、製造、販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携で合意したと発表した。
FUJITSUは同社の全額出資子会社であるFUJITSU CLIENT COMPUTING (富士通クライアントコンピューティング：以下、FCCL)の株式の51%をLenovo Groupに対して譲渡、5%をDBJに対して譲渡し、FCCLの資本構成を変更することで、FCCLをLenovo Group、FUJITSU、DBJの合弁会社とする。
なお、残りのFCCLの株式の44%はFUJITSUが引き続き保有する。
株式譲渡は2018年度第1四半期を目途に行う予定で、FUJITSUは株式譲渡の対価としてLenovo Groupより255億円、DBJより25億円、総額で280億円を受け取る。
合意に基づいてFCCLがLenovo Group、FUJITSU、DBJの合弁会社となれば、筆頭株主はLenovo Groupとなるが、社名はFCCLを継続すると案内している。
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