台湾の亞太電信、周波数オークションの落札断念を受けて公式声明を発表

台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)は第3回4G周波数オークションに関して公式声明を発表した。

台湾の政府機関で電気通信分野を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は2017年10月31日から2017年11月3日に第3回4G周波数オークションを実施し、台湾の既存の移動体通信事業者は全社が参加していた。

しかし、Asia Pacific Telecomのみ落札を断念しており、これを受けてAsia Pacific Telecomは公式声明を通じて説明している。

これから3～5年は4Gの利用者が増加する見込みであるが、保有する4G向け帯域幅と利用者数を考慮すると、十分な品質の4Gサービスを提供するために十分な帯域幅を有するという。

なお、これまでにAsia Pacific Telecomは高い周波数と低い周波数を合計で75MHz幅、具体的には700MHz帯で10MHz幅*2および5MHz幅*2、900MHz帯で10MHz幅*2、2.6GHz帯で25MHz幅を取得している。

第3回4G周波数オークションでは2.1GHz帯および1.8GHz帯を割り当てたが、Asia Pacific Telecomは2.1GHz帯および1.8GHz帯を以前から保有していない。

Asia Pacific Telecom以外の台湾の移動体通信事業者は2.1GHz帯でW-CDMA方式を運用しており、W-CDMA方式を運用するために再割当する2.1GHz帯を必ず取得する必要があったが、W-CDMA方式を運用しないAsia Pacific Telecomだけはその必要がなかった。

このような状況で、落札に係る費用なども総合的に考慮し、入札を継続しない決断を下したという。

キャリアアグリゲーション(CA)を導入して下り200Mbps超に高速化するほか、900MHz帯でIoT向けのLTE UE Category NB1 (NB-IoT)を導入するなど、取得済みの周波数を最大限に活用する方針と表明している。

また、VoLTE、VoWiFi、eSIM、5Gなどへの投資を推進し、Asia Pacific Telecomの筆頭株主である台湾のFoxconn Technology Group (鴻海科技集団)の技術力やアイデアを組み合わせ、2018年は新しいGt智慧生活を提供するとのことである。

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