台湾当局、GoogleによるHTCの一部資産の買収を承認

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台湾の政府機関で経済関連分野を司る経済部(Ministry of Economic Affairs：MOEA)傘下の投資審議委員会(Investment Commission：IC)は米国のGoogleと台湾のHTC (宏達国際電子)が締結した取引を承認した。

投資審議委員会は2017年12月15日に第1155次委員会議を開催して7件の重大な投資案件などを承認しており、GoogleとHTCが締結した取引も承認を受けた。

Googleは英国の子会社であるGoogle Engineering UK Holdingsを通じて総額で331億5,400万台湾ドル(約1,244億8,600万円)の取引をHTCなどと行う。

承認を受けたGoogle Engineering UK Holdingsの取引内容には、GoogleとHTCが締結したスマートフォン事業における協力契約に基づく取引、Googleの台湾子会社であるTaiwan Google Engineering (台湾科高工程)の増資が含まれている。

GoogleはHTCと締結したスマートフォン事業における協力契約に基づいて、HTCより約2,000人の人員を含めたPixelシリーズのスマートフォンの研究開発部門およびそれの関連資産を取得し、HTCの子会社で台湾の認証機関であるCommunications Global Certification (世界通全球験證：CGC)も取得するほか、スマートフォンに関連した特許など知的財産権の非独占的ライセンスも供与を受ける。

投資審議委員会より取引の承認を受けたことで、GoogleとHTCの取引は当初の計画通り2018年初めに完了する見込みとされている。

投資審議委員会

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