香港当局が周波数の割当計画を公開、2019年に5G向け周波数を割当

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香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局弁公室(Office of the Communications Authority：以下、OFCA)は2018年から2020年における移動体通信向け周波数の割当計画を公開した。

OFCAは890.0～915.0 MHzおよび935.0～960.0 MHzの25MHz幅*2を早ければ2018年、1710.0～1785.0 MHzおよび1805.0～1880.0 MHzの75MHz幅*2を早ければ2018年、24250.0～27500.0 MHzの3250MHz幅を早ければ2019年、27500.0～28350.0 MHzの850MHz幅を早ければ2019年、3400.0～3600.0 MHzの200MHz幅を早ければ2020年初めに割り当てる方針を示した。

いずれも移動体通信もしくは固定無線通信向けと定めており、第4世代移動通信システム(4G)または第5世代移動通信システム(5G)で利用する見込み。

890.0～915.0 MHzおよび935.0～960.0 MHzはFDD-LTE方式の900MHz帯(Band 8)、1710.0～1785.0 MHzおよび1805.0～1880.0 MHzはFDD-LTE方式の1.8GHz帯(Band 3)に該当し、4Gでの利用が有力である。

24250.0～27500.0 MHz、27500.0～28350.0 MHz、3400.0～3600.0 MHzは5Gで利用する可能性が高い。

特に24250.0～27500.0 MHzは国際電気通信連合(International Telecommunications Union：ITU)の世界無線会議で5Gの候補周波数として指定されており、5Gでの利用は確実と思われる。

なお、世界無線会議では24.25～27.5GHz、31.8～33.4GHz、37.0～40.5GHz、40.5～42.5GHz、42.5～43.5GHz、45.5～47.0GHz、47.0～47.2GHz、47.2～50.2GHz、50.4～52.6GHz、66.0～76.0GHz、81.0～86.0GHzが5Gの候補周波数として指定された。

27.0～29.5GHzは5Gの候補周波数から外れたが、米国や韓国では5Gで利用する方針で、複数の大手の通信機器ベンダがそれを支持している。

具体的には米国が27.5～28.35GHz、韓国が27.0～29.5GHzを推進しており、OFCAが割り当てる27500.0～28350.0 MHzは米国が推進する周波数となる。

3400.0～3600.0 MHzはTD-LTE方式の3.5GHz帯(Band 42)に該当し、日本など複数の国ではTD-LTE方式で利用しているが、5Gで利用する案も出ている。

香港特別行政区では3.4～3.7GHzを固定衛星業務で利用しているが、中国本土では2020年に3.4GHz～3.6GHzで5Gを商用化する計画があり、OFCAはそれを念頭に固定衛星業務から移動体通信へ再割当する方針を示している。

したがって、OFCAが割当計画を公表した3400.0～3600.0 MHzは時期を考慮しても5Gで利用する可能性が高いと考えている。

OFCA