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インドの携帯電話事業者Aircelが経営破綻か、破産申請を計画と報道


インドの移動体通信事業者(MNO)であるAircelは破産を申し立てる見込みであることがインドメディアの報道で分かった。

携帯電話市場の競争が激化するインドでは移動体通信事業者の業績悪化に伴う再編が進んでいるが、債務不履行に陥ったAircelは倒産手続きを専門的に扱う国立会社法審判所(National Company Law Tribunal:NCLT)に破産を申し立てるという。

また、Aircelは2018年2月の第4週末までに給与の支払いを停止する見通しとされている。

Aircelは2016年にインドの移動体通信事業者であるReliance Communicationsと移動体通信事業の統合で合意に達したが、2017年には法的および規制上の不確実性や債権者の介入で統合の計画が流れ、さらに収益性が低いウッタル・プラデーシュ(西)、ハリヤーナー、グジャラート、マディヤ・プラデーシュ、マハーラーシュトラ、ヒマーチャル・プラデーシュの6のテレコムサークルでは2018年1月30日をもって移動体通信事業を終了していた。

10社の移動体通信事業者がひしめき合うインドの携帯電話市場において、Aircelは2017年12月末時点の加入件数が約8,499万件で6位、占有率は約7.28%となっている。

LTEサービスは2014年7月に商用化しており、インドでは2番目にLTEサービスを導入した。

なお、AircelはマレーシアのMaxis Communicationsの子会社で、Maxis Communicationsは全額出資子会社のGlobal Communication Services Holdings (GCSHL)を通じてAircelを所有しており、持分比率は間接的に74%となる。

Maxis CommunicationsはBinariang GSMの全額出資子会社で、Binariang GSMは全額出資子会社のMaxis Communications、BGSM Management、BGSM Equity Holdingsを通じてマレーシアの移動体通信事業者であるMaxisを所有し、持分比率は間接的に64.91%である。

THE ECONOMIC TIMES

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