豪州のTelstraが5Gサービスを商用化、大洋州初の5Gサービスに

豪州最大手の移動体通信事業者(MNO)であるTelstraは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。 Telstraは2019年5月22日より5Gサービスの提供を開始している。 5Gサービスの提供エリアはオーストラリア首都特別地域キャンベラ、ビクトリア州メルボルン、ニューサウスウェールズ州シドニー、クイーンズランド州ブリスベン、ゴールドコースト、トゥーンバ、南オーストラリア州アデレード、西オーストラリア州パース、タスマニア州ホバー ...- more -

台湾の中華電信と台湾大哥大、ファーウェイ製スマホの入荷を見合わせへ

台湾の一部の移動体通信事業者(MNO)は中国のHuawei Technologies (華為技術)製のスマートフォンの入荷を見合わせることが台湾メディアの報道で分かった。 最大手のChunghwa Telecom (中華電信)は入荷済みの在庫の販売は継続するが、新機種の販売は行わないと伝えられている。 Taiwan Mobile (台湾大哥大)も販売は継続するが、新機種の販売は行わない意向という。 Chunghwa Telecomおよび ...- more -

ARMがファーウェイと取引停止、ハイシリコンのKirinに影響も

SoftBank Groupの子会社で英国のArm Holdingsは中国のHuawei Technologies (華為技術)およびその子会社と取引を停止することが外国メディアの報道で分かった。 BBCが入手した社内文書によると、Arm Holdingsは米国の規制を順守するため、Huawei Technologiesおよびその子会社とのすべての有効な契約、サポートの資格、保留中の契約を停止するよう従業員に指示したという。 Arm H ...- more -

米国のルメンタムがファーウェイへの出荷を中止、業績を下方修正

米国のLumentum Holdingsは中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する部品の出荷を中止したと明らかにした。 Lumentum Holdingsはスマートフォン向けの顔認証の部品を供給しているが、Huawei Technologiesとその関係会社は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Se ...- more -

米政府がファーウェイとの取引で限定承認した内容が判明

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2019年5月16日付けで中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社を制裁対象に指定した事案について、産業安全保障局は一部の取引に限定して猶予期間を設定すると発表した。 産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関 ...- more -

米政府がファーウェイ制裁で一部取引に猶予を設定、既存顧客への影響を考慮

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2019年5月16日付けで中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社を制裁対象に指定した事案について、一部の取引に限定して猶予期間を設定すると発表した。 Entity Listに追加された事業体にはHuawei Technologi ...- more -

ベラルーシの携帯電話事業者Vipがブランド名をA1に変更へ

オーストリアのTelekom Austriaの完全子会社でベラルーシの移動体通信事業者(MNO)であるUnitary enterprise velcomはブランド名をvelcomからA1に変更すると発表した。 具体的な時期までは公表していないが、段階的にブランド名をvelcomからA1に変更する予定という。 まずは第一段階として2019年4月から数ヶ月間はvelcom | A1としてデュアルブランドで展開し、最終的にはA1のシングルブラ ...- more -

米FCC、T-Mobile USとSprintの合併を承認へ

米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)のアジート・パイ委員長は米国のT-Mobile USとSprintの合併を承認する方針を示した。 T-Mobile USとSprintをの合併を承認する理由も説明しており、FCCにとって2つの最優先事項として米国の農村部におけるデジタルデバイドの解消と、次世代通信である第5世代移動通信システム(5G)の ...- more -