レバノンのM1 Groupがミャンマーで携帯通信事業を開始、レバノン首相が創業

レバノンのM1 Groupはミャンマー(ビルマ)で携帯通信事業を開始した。 M1 GroupはノルウェーのTelenorよりミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの株式の全部を取得してミャンマーの携帯通信市場に参入を果たした。 ただ、ミャンマー当局はM1 GroupとTelenorの取引を完了後にM1 GroupがTelenor Myanmarの株式の過半をミャンマーの提携会社に譲渡することをM1 G ...- more -

シリアで第3の携帯電話事業者が誕生、WAFA Telecomが約21年ぶり新規参入へ

シリアの政府機関で電気通信分野の行政を担当する通信技術省(Ministry of Communications and Technology)は移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を展開するための免許をシリアのWAFA Telecomに対して交付したと発表した。 通信技術省は2022年2月21日にシリアの首都・ダマスカス市で記者会見を開催し、WAFA Telecomに携帯通信事業の免許を交付したと説明している。 WAFA Tel ...- more -

Crnogorski Telekomが5Gを商用化、モンテネグロ初の5Gに

モンテネグロの移動体通信事業者(MNO)であるCrnogorski Telekomは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。 2022年3月7日より5Gの提供を開始している。 まずはモンテネグロの首都・ポドゴリツァ市の4か所が5Gの提供エリアとなる。 2022年5月まではポドゴリツァ市で5Gの提供エリアを拡大し、2022年の初夏には海岸の主要な場所にも5Gの提供エリアを拡大する計画である。 海岸の主要な場所は詳細な都市名を案内して ...- more -

旧Etisalatのe&、サウジアラビアのMobilyを子会社化か

アラブ首長国連邦(UAE)のEmirates Telecommunications Group Companyはサウジアラビアの移動体通信事業者(MNO)でMobilyとして展開するEtihad Etisalatの株式の追加取得を提案したと発表した。 Emirates Telecommunications Group CompanyはEtihad Etisalatの株式の27.99%を保有しているが、追加取得して50%と1株まで持分比率 ...- more -

マレーシア政府、5G整備は単一卸売網の維持で決定

マレーシア政府は第5世代移動通信システム(5G)の整備で単一卸売網を維持することを決定した。 マレーシア政府は5Gの整備で単一卸売網を採用したが、複数の既存の移動体通信事業者(MNO)が反対しており、第2の卸売網を構築する構想をマレーシア政府に提案したため、マレーシア政府は提案の内容を検討していた。 内閣会議で提案の内容を議論したが、最終的に提案を却下して単一卸売網の政策を維持することになった。 マレーシアの財務大臣は国家が計画する移動 ...- more -

Telenorがミャンマーから撤退完了、新規参入から約7年半

ノルウェーのTelenorはミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの売却を完了したと発表した。 Telenorは2022年3月25日付けで同社が保有していたTelenor Myanmarの株式の全部をレバノンのM1 Groupに売却したという。 これにより、Telenorはミャンマーから撤退を完了したことになる。 TelenorとM1 Groupが締結した契約に基づき、Telenorは取引の ...- more -

韓国の5G加入件数が2千万件に到達

韓国で第5世代移動通信システム(5G)の加入件数が2,000万件に到達したことが分かった。 韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として事業を行うLG Uplusが2021年12月31日に終了した12ヶ月間となる2021年通期の業績を発表しており、2021年12月31日時点の加入件数などが判明している。 携帯通信サービスの加入件数はSK Telecomが前年同期比1.6%増の ...- more -

ミャンマー当局がTelenorの撤退を承認、ミャンマーとレバノンのJVが承継

ノルウェーのTelenorは同社の完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの売却に係る承認を取得したと発表した。 TelenorはTelenor Myanmarを通じてミャンマーで広範に携帯通信事業を展開してきたが、ミャンマーで2021年2月1日に発生した政変の影響を受けて安全保障や規制などの観点からミャンマーにおける事業環境が大幅に悪化している。 また、欧州(ヨーロッパ)の基準と ...- more -