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台湾における2017年10月のスマホ販売ランキングが判明


台湾における2017年10月の携帯電話の販売状況が判明した。 2017年10月は販売台数が58万1,000台となり、前年同期から1万4,000台の減少、前月から6,000台の減少となった。 メーカーおよびブランド別の販売台数ランキングは1位が米国のApple、2位が韓国のSamsung Electronics、3位が台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)、4位が日本のSony Mobile Communications、5 ...- more -

シンガポールのMyRepublic、2018年初めにMVNOとして携帯電話サービスを開始へ


シンガポールのMyRepublicは2018年初めに仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯電話サービスを開始することを明らかにした。 MyRepublicはシンガポールの既存の移動体通信事業者と帯域を借りる契約を締結したという。 契約先の詳細は明らかにしていないが、Singtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1のうちの1社と契約を交わした模様である。 当初、早ければ2017年第4四半期に携帯電話 ...- more -

中国移動ブランドのVoLTE対応フィーチャーフォンChina Mobile M550が公開される


China Mobile Device (中国移動終端)製のTD-LTE/TD-SCDMA/GSM端末「M550」が2017年11月9日付けで中国工業和信息化部の認証を通過した。 中国工業和信息化部の認証ではM550のスペックと画像が公開されている。 OSにはAndroidをベースとするYunOS 5.2.0を採用している。 CPUはデュアルコアで動作周波数は1.25GHzとなっている。 ディスプレイは約2.4インチQVGA(240*3 ...- more -

ロシアのMTS、トルクメニスタン事業の閉鎖で20億円超の損失


ロシアのMobile TeleSystems (以下、MTS)は2017年第3四半期の業績を発表し、トルクメニスタン事業に関連して11億4,600万ロシアルーブル(約21億6,579万円)の損失を計上したことを明らかにした。 2017年第3四半期は売上高が前年同期比2.1%増の1,146億ロシアルーブル(約2,165億7,936万円)、純利益は前年同期比43%増の276億ロシアルーブル(約521億6,048万円)となった。 前年同期比で ...- more -

フィリピンで中国企業が第3の携帯電話事業者として参入か、大統領が提案


フィリピンで中国企業が第3の携帯電話事業者として新規参入する可能性が浮上した。 フィリピンメディアの報道によると、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2017年11月15日にフィリピンのマラカニアン宮殿で中国の李克強首相と会談を行い、中国企業によるフィリピンの電気通信分野への投資を提案したという。 ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は李克強首相に対して、中国企業がフィリピンにおける第3の電気通信事業者となることを提案したと伝えられている。 ...- more -

中国の携帯電話契約件数、近く14億件を突破へ


中国における携帯電話サービスの加入件数は近く14億件を突破する可能性が高まった。 中国の携帯電話事業者であるChina Mobile Communications (中国移動通信)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信:China Unicom)、China Telecom (中国電信)は月次データを公開し、2017年10月末における携帯電話サービスの加入件数が判明している。 Chi ...- more -

台湾・台中で小米之家 台中店がオープン


中国のXiaomi Technology (小米科技)の台湾法人であるXiaomi Taiwan (台湾小米通訊)は台湾中部の都市・台中に小売店「小米之家 台中店」を開設した。 2017年6月の時点では2017年9月に小米之家 台中店を開設する計画と説明していたが、当初の計画より遅れて2017年11月18日に小米之家 台中店の営業を開始している。 小米之家 台中店は小米之家 台北店に続いて、台湾で2店舗目の小米之家(Mi Home)とな ...- more -

タイの財務省、貧困層に無料でSIMカードを配布へ


タイの政府機関である財務省(Ministry of Finance)は貧しい福祉受給者に無料でSIMカードを配布することが分かった。 配布するSIMカードは音声通話を利用できないデータ通信専用のSIMカードとなり、福祉受給者が無料でインターネットにアクセスできるようにする狙いがあるという。 貧困層を支援する取り組みの一環で、SIMカードの配布とインターネットの利用に係る費用は財務省が負担する。 財務省はタイの移動体通信事業者で国有のTO ...- more -








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