本ページにはプロモーションが含まれます。
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話)は商号を変更すると発表した。 株主総会で商号の変更を含めた定款の一部の変更が承認されることを条件として商号を変更する予定である。 新たな商号はNTTとなる。 これまで、NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONの通称および略称としてNTTが使われてきたが、日本国内外で広く親しまれるNTTを商号と ...- more -
NTT DOCOMOは4.5GHz帯でもMMUを導入する計画を公表した。 NTT DOCOMOは2024年度通期の決算発表に伴い通信品質の向上に関する取り組みを案内している。 最新の通信設備や機能の活用による対策の強化のひとつとしてMMUの導入の拡大を進めている。 これまで、3.4GHz帯と3.7GHz帯でMMUを導入しているが、2025年度第3四半期には4.5GHz帯でもMMUを導入する予定である。 すなわち、4.5GHz帯のMMUは ...- more -
NTT DOCOMOはマルチバンドに対応したMMUを導入したことを公表した。 NTT DOCOMOは2024年度通期の決算発表に伴い通信品質の向上に関する取り組みを案内している。 最新の通信設備や機能の活用による対策の強化のひとつとしてMMUの導入の拡大を進めている。 2024年度第4四半期にはマルチバンドに対応したMMUを導入したという。 2025年1月から2025年3月の期間にマルチバンドに対応したMMUを導入したことを意味する。 ...- more -
NTT DOCOMOは2024年度(2025年3月期)通期の業績を発表した。 2025年3月31日に終了した12か月間となる2024年度通期累計の売上高は前年同期比1.2%増の6兆2,131億円、当期純利益は前年同期比9.6%減の7,185億円となった。 設備投資額は前年同期比1.3%増の7,143億円である。 2025年3月31日時点の契約数などはNTT DOCOMOの親会社であるNIPPON TELEGRAPH AND TELEPH ...- more -
米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島自治連邦区(CNMI)の移動体通信事業者(MNO)であるDOCOMO PACIFICは米国(アメリカ)のLynk Globalと協力して衛星と携帯端末の直接通信を導入することが分かった。 Lynk Globalは米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)より米国で衛星と携帯端末の直接通信を商用で提供するため ...- more -
NTT DOCOMOは英国(イギリス)のDAZNの日本法人であるDAZN Japan Investmentと新たな協業契約を締結したと発表した。 NTT DOCOMOおよびDAZN Japan Investmentは2025年4月24日に包括協業契約を締結したという。 包括協業契約に基づく取り組みとして最初はNTT DOCOMOが追加料金なしでDAZN for docomoを視聴できる料金プランを提供する。 NTT DOCOMOが202 ...- more -
NTT DOCOMOは新たな料金プランを発表した。 新たな料金プランはドコモ MAX、ドコモ ポイ活 MAX、ドコモ ポイ活 20、ドコモ miniで、いずれも2025年6月5日に提供を開始する予定である。 ドコモ MAXは月額料金がデータ通信量で変動する。 データ通信量が1GBまでは5,698円、1GBを超え3GBまでは6,798円、3GBを超え無制限で8,448円となる。 ドコモ ポイ活 MAXは月額料金が11,748円で、月間デー ...- more -
Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：NTT)の完全子会社であるNippon Telegraph and Telephone East Corporation (東日本電信電話：NTT東日本)はインドネシアのSURGEとして事業を行うSolusi Sinergi Digitalの関係会社に出資すると発表した。 Nippon Telegraph and Telephone E ...- more -
