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NTT DOCOMOは2017年度からの新たな中期戦略2020「beyond宣言」を策定したと発表した。 第5世代移動通信システム(5G)時代に向けて6つの宣言を実行し、事業構造を革新すると表明している。 beyond宣言は顧客への3つの宣言とパートナへの3つの宣言で、6つの宣言から構成される。 顧客への宣言はマーケートリーダー宣言、スタイル革新宣言、安心快適サポート宣言で、パートナへの宣言は産業創出宣言、ソリューション協創宣言、パート ...- more -
Trinity (トリニティ)はスマートフォン「NuAns NEO [Reloaded]」の国際展開を目指してクラウドファンディングを開始すると発表した。 NuAns NEO [Reloaded]はコンセプトやデザインが注目されており、日本国内のみならず世界各国から国際展開に関する多数の問い合わせが寄せられたという。 しかし、NuAns NEO [Reloaded]は生産数や生産タイミングが限られているため、資金の調達と生産数の確保を目 ...- more -
サウジアラビアの政府機関で電気通信分野を管轄する通信情報技術委員会(Communications and Information Technology Commission：CITC)は外国人が所有するプリペイドSIMカードに上限を設定したことが外国メディアの報道で分かった。 外国人に対しては所有するプリペイドSIMカードの上限を2枚に、サウジアラビア人に対しては上限を10枚に制限したと伝えられている。 すべての通信事業者の合計で2枚も ...- more -
韓国の政府機関で電気通信分野を管轄する未来創造科学部(Ministry of Science, ICT and Future Planning)は仮想移動体通信事業者(MVNO)による低廉な携帯電話サービスの利用状況を公表した。 韓国ではMVNOによる低廉な携帯電話サービスを「倹約フォン」もしくは「お買い得フォン」と呼ぶことが多く、未来創造科学部もこれらの呼称を用いている。 MVNOによる携帯電話サービスは2011年7月の制度導入以降、 ...- more -
韓国のSamsung Electronicsは2017年4月27日に取締役会を開催し、持ち株会社制に移行しないことを決定した。 Samsung Electronicsは2016年11月に株主価値の向上策で発表した通り、中立的に外部の専門家と共同で戦略、運営、財務、法律、税制、会計など様々な側面から持ち株会社制への移行について検討を重ねた。 しかし、Samsung Electronicsが持ち株会社制に移行する場合、全体的には事業競争力の ...- more -
韓国のSamsung Electronicsは2017年第1四半期の業績を発表した。 連結売上高は50兆5,500億韓国ウォン(約4兆9,779億円)、営業利益は9兆9,000億韓国ウォン(約9,749億円)、営業利益率は19.6%となった。 なお、Samsung Electronicsによる買収手続きが完了した米国のHARMAN International Industriesの業績も含まれるが、HARMAN Internationa ...- more -
韓国の移動体通信事業者であるSK Telecomは2017年第1四半期の業績を発表した。 国際会計基準に基づく連結財務諸表基準で、2017年第1四半期の連結売上高は4兆2,344億韓国ウォン(約4,165億円)、営業利益は4,105億韓国ウォン(約404億円)、当期純利益は5,835韓国ウォン(約574億円)となった。 連結売上高は前年同期比0.1%増、営業利益は前年同期比2.1%増、純利益は前年同期比2.0%増となり、前年同期比で増収 ...- more -
シンガポールの調査会社であるCanalysは中国における2017年第1四半期のスマートフォン出荷台数に関する調査結果の一部を公表した。 中国における2017年第1四半期のスマートフォン出荷台数は約1億1,400万台と推定されている。 メーカーおよびブランド別では、1位が中国のHuawei Technologies (華為技術)で、2,100万台近くを出荷して占有率は約18%を確保し、首位奪還を果たした。 2位は中国のGuangdong ...- more -
