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豪州の国防省がWeChatの利用を禁止に、中国企業への懸念高まる


豪州の政府機関である国防省(Department of Defence)は内部でWeChat (微信)の利用を禁止したことが豪州メディアの報道で分かった。 国防省の内部ではソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用は許されており、Facebookは制限を設けて利用を認めているが、WeChatは利用できないという。 WeChatは中国の広東省深圳市に本社を置くTencent Holdings (騰訊控股)が提供する。 豪州では中国政府の ...- more -

HUAWEI nova 3eの発表を予告、HUAWEI P20 liteの中国版か


中国のHuawei Technologies (華為技術)はスマートフォン「HUAWEI nova 3e」を準備していることが分かった。 Huawei TechnologiesはWeibo (微博)で公式アカウントを通じてHUAWEI nova 3eの発表を予告している。 中国で2018年3月20日にHUAWEI nova 3eを発表する計画で、フロントのディスプレイ占有率を高めたスマートフォンとなることが明らかにされている。 コードネ ...- more -

vivo X21の発表を予告、画面一体型の指紋認証を搭載へ


中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)はスマートフォン「vivo X21」の発表を予告した。 vivo Mobile CommunicationはWeibo (微博)の公式アカウントを通じてvivo X21の発表を予告しており、ティザー画像も公開している。 vivo X20Plus 屏幕指紋版と同様にディスプレイ一体型の指紋認証センサを搭載することが明らかにされている。 その他の詳細は不明であるが、W ...- more -

OPPO R15シリーズは6GB RAMと128GB ROMを搭載


中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (広東欧珀移動通信)はスマートフォン「OPPO R15シリーズ」に関する新たな情報を公開した。 OPPO R15シリーズのスマートフォンにはOPPO R15とOPPO R15 梦鏡版が存在し、いずれもシステムメモリの容量は6GBで、内蔵ストレージの容量は128GBとなる。 これまでに、OPPO R15とOPPO R15 梦鏡版に関して、スペックの一部 ...- more -

HTC NIPPON、SIMフリー版HTC U11の予約販売分が完売


台湾のHTC (宏達国際電子)の日本法人であるHTC NIPPONはスマートフォン「HTC U11」のSIMロックフリー版に関して、予約販売分が完売したことを明らかにした。 2018年2月1日よりHTC e-Shopを通じて予約販売を実施していたが、予約販売分は完売したという。 予約販売分は2018年3月16日より出荷を開始する予定である。 なお、当初は2018年2月28日まで予約販売を受け付け、2018年3月上旬に出荷を開始すると案内 ...- more -

ミャンマー第4の携帯電話事業者MytelがFacebookページを開設


ミャンマー(ビルマ)で移動体通信事業者(MNO)として新規参入するTelecom International Myanmarは公式Facebookページを開設したことが分かった。 移動体通信事業はブランド名をMytelとして展開することが決まっており、Mytel Myanmarとして公式Facebookページを開設している。 これまでMytelまたはMytel Myanmarと称する複数のFacebookページが存在していたが、そのうち ...- more -

中国・大連の小米之家大連高新万達店を訪問


中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)が運営する小売店「小米之家大連高新万達店」を訪問したので紹介する。 これまで小米之家(Mi Home)は中国本土内外で複数の店舗を訪問しているが、中国の遼寧省大連市へ渡航したついでに小米之家大連高新万達店を訪れてみた。 小米之家大連高新万達店は大連高新万達広場 (Dalian High-Tech Park Wanda Plaza)の1階に入居している。 最寄駅は大連地鉄1 ...- more -

ウガンダの携帯電話事業者各社がSIMカードの販売を停止


ウガンダの移動体通信事業者(MNO)各社はSIMカードの販売を一時的に停止したことが分かった。 ウガンダの政府機関で電気通信分野の規制などを司るウガンダ通信委員会(Uganda Communications Commission:UCC)はSIMカードの販売に係る制度を厳格化し、新たな制度を即日有効とした。 これに伴い、ウガンダのすべての移動体通信事業者はウガンダ通信委員会が定めた新たな制度に準拠するため、一時的にSIMカードの販売を停 ...- more -








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