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楽天モバイル、オリジナルスマホRakuten Handの販売を開始


Rakuten Mobile (楽天モバイル)は中国のShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)製のスマートフォン「Rakuten Hand (P710)」を発売した。 Rakuten Mobileは2020年12月8日の9時より公式ウェブサイトを通じてRakuten Handの販売を開始している。 また、日本全国の楽天モバイルショップでは2020年12月12日の開店時刻よりRakuten ...- more -

グレープ・ワン、ローカル5Gでノキアの基地局を採用


GRAPE ONEとフィンランドのNokia Solutions and Networksの日本法人であるNokia Solutions and Networks Japanは2020年12月2日付けで経済産業大臣と総務大臣より特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和2年法律第37号)などに基づく開発供給計画の認定を受けたと発表した。 ローカル5Gシステム開発供給事業者としては日本全国で初めて認定を受け ...- more -

中国の格力、5GスマホTOSOT 5Gを発表


中国のGree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai (珠海格力電器)の完全子会社で同国のZhuhai EWPE Information Technology (珠海艾維普信息技術)はNR/LTE/W-CDMA/CDMA2000/GSM端末「TOSOT 5G (大松5G)」を発表した。 GREE (格力)のブランドでは初となる第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンである。 OSにはAn ...- more -

ユニバーサルサービス料を改定、2021年1月利用分から適用


日本の携帯電話事業者各社はユニバーサルサービス料を改定すると発表した。 NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)などはユニバーサルサービス料の改定を発表しており、2021年1月利用分(2021年2月請求分)から改定を適用すると案内している。 電気通信事業法に定められたユニバーサルサービス制度の番 ...- more -

iPhone 12シリーズの4機種、4G向け周波数の5Gで技適を再通過


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。 米国のApple製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「A2398」「A2402」「A2406」「A2410」が2020年11月10日付けでDSP Researchを通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。 A2402およびA2406は ...- more -

NTTドコモ、Xperia 5 II SO-52Aに5G高速化のアップデートを開始


NTT DOCOMOはSony Mobile Communications製のスマートフォン「Xperia 5 II SO-52A」に対して新たなソフトウェアのアップデートの提供を開始した。 Xperia 5 II SO-52Aに対しては2020年12月7日より新たなソフトウェアのアップデートを提供している。 主な更新内容はNTT DOCOMOが提供する5Gの通信速度の高速化となっている。 また、セキュリティの更新も含まれており、設定メ ...- more -

NTTドコモ、5Gを下り最大4.2Gbpsに高速化


NTT DOCOMOは第5世代移動通信システム(5G)の要求条件を満たすために規定されたNR方式に準拠した5Gサービスの通信速度を下り最大4.2Gbpsに高速化した。 NTT DOCOMOおよび米国のQualcommの完全子会社で同国のQualcomm Technologiesはサブ6GHz帯の周波数である3.7GHz帯の100MHz幅と4.5GHz帯の100MHz幅を束ねるNR方式のキャリアアグリゲーション(CA)を2020年12月7 ...- more -

エチオピア当局、携帯電話分野の新規参入企業を選定開始


エチオピアの独立機関で電気通信分野の規制を担当するエチオピア通信庁(Ethiopian Communications Authority:ECA)は電気通信事業の免許を交付する企業の選定を開始した。 エチオピア通信庁はエチオピアにおける2つの新たな電気通信事業の免許に係る提案の依頼と題して提案書の受け付けに関して案内している。 これまでに、エチオピア政府は経済的および社会的な発展を促進するためには電気通信分野の自由化と発展が必要と認識し ...- more -








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