Sony Mobileの北京工場、2018年通期は94%減益に

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中国のBeijing SE Potevio Mobile Communications (北京索愛普天移動通信)の2018年通期の業績が判明した。

Beijing SE Potevio Mobile CommunicationsはSonyの完全子会社であるSony Mobile Communicationsの子会社で、中国の首都・北京市でスマートフォンの工場を保有しており、Sony Mobile Communicationsが開発したスマートフォンを製造する工場として機能する。

Beijing SE Potevio Mobile Communicationsに少数株主として資本参加する中国のNanjing Panda Electronics (南京熊猫電子)がBeijing SE Potevio Mobile Communicationsの2018年通期の業績を開示している。

2018年通期の売上高は前年比65.38%減の24億6,828万2,800人民元(約405億2,770万円)、純利益は前年比93.99%減の554万1,600人民元(約9,101万円)となった。

前年比で大幅な減収減益を記録したが、主にSony Mobile Communicationsが開発したスマートフォンの製造の需要が低下したことが原因である。

Beijing SE Potevio Mobile CommunicationsはSony Mobile CommunicationsがSony Ericsson Mobile Communicationsの時代より主力の工場として機能していたが、Sony Mobile Communicationsのスマートフォン事業が低迷しており、スマートフォンの製造台数が減少した。

また、下位機種や中位機種の製造は外部委託の割合が高まり、上位機種の製造はSonyの完全子会社でタイのSony Technology (Thailand)への移管が進み、Beijing SE Potevio Mobile Communicationsの役割は低下の一途を辿った。

2019年3月末をもってスマートフォンの製造を終了し、閉鎖の手続きに入ることも分かっている。

Beijing SE Potevio Mobile Communicationsは1995年8月8日に設立されており、登録資本は3,000万米ドル(約33億2,013万円)である。

出資比率は中国のChina Potevio (中国普天信息産業)が27.0%、中国のSony Mobile Communications (China) (索尼移動通信産品(中国))が26.0%、Sony Mobile Communicationsが25.0%、Nanjing Panda Electronicsが20.0%、香港特別行政区のHong Kong Yung Shing Enterprise (香港永興企業)が2.0%となっている。

China Potevioは国務院国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council：SASAC)が全額出資するPotevio Group (中国普天信息産業集団)の完全子会社で、中国政府の国有企業となる。

Sony Mobile Communications (China)はSony Mobile Communicationsの完全子会社で、SonyはSony Mobile CommunicationsおよびSony Mobile Communications (China)を通じて出資比率が51.0%となり、Beijing SE Potevio Mobile CommunicationsはSonyの子会社と位置付けられる。

余談ではあるが、Beijing SE Potevio Mobile Communicationsの英文社名に含まれるSEおよび中文社名に含まれる索愛はSony Ericsson (索尼愛立信)の略で、製造企業の社名にはSony Ericssonの名残が見られた。

Nanjing Panda Electronics

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