NTTドコモ、ファーウェイ製の5G基地局導入に関する報道を完全否定

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Nippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話：NTT)およびその子会社で移動体通信事業などを展開するNTT DOCOMOは中国のHuawei Technologies (華為技術)の基地局を導入するとの報道に関して連名で声明を発表した。

2019年5月27日に一部ウェブメディアにおいて、NTT DOCOMOがHuawei Technologies製の第5世代移動通信システム(5G)の基地局を先行導入する可能性があると報じられていた。

この報道に関して、Nippon Telegraph and Telephone CorporationおよびNTT DOCOMOは連名で声明を発表し、記事の内容にあるような事実はまったくないと完全に否定した。

NTT DOCOMOはHuawei Technologies製の携帯端末こそ取り扱うが、Huawei Technologies製の基地局はこれまでに導入したことがなく、5Gでも声明の通りにHuawei Technologiesの基地局は採用しない見通し。

なお、NTT DOCOMOは2019年夏商戦向けにHuawei Technologies製のHUAWEI P30 Pro HW-02Lを発表している。

2019年5月16日の12時よりHUAWEI P30 Pro HW-02Lの事前予約を受け付けていたが、2019年5月22日の17時に事前予約の受け付けを停止した。

Huawei Technologiesやその日本法人のHuawei Technologies Japan (華為技術日本)などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに追加された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産品を取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが難しくなる。

制裁措置はHuawei Technologiesのスマートフォン事業に影響を与える可能性が高く、先行き不透明な状況を考慮してHUAWEI P30 Pro HW-02Lの事前予約を停止したと思われる。

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