koryolinkを運営する北朝鮮の逓オ技術合作会社、2018年Q3の業績が判明

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朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)の2018年第3四半期累計の業績が判明した。

2018年9月30日に終了した9ヶ月間の売上高は前年同期比0.83%減の2億7,705万4,000米ドル(約295億819万円)、総経費は前年同期比22.59%増の1億2,348万1,000米ドル(約131億5,159万円)、税引後純利益は前年同期比14.04%減の1億5,357万3,000米ドル(約163億5,122万円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

CHEO Technology JV Companyの最大の出資者であるエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)に対する分配額は前年同期比14.04%減の1億1,518万米ドル(約122億6,344万円)である。

また、2018年9月30日時点の総資産は15億8,214万9,000米ドル(約1,684億5,457万円)、総負債は2億3,076万8,000米ドル(約245億7,206万円)、純資産は13億5,138万1,000米ドル(約1,438億9,437万円)となっている。

CHEO Technology JV Companyはブランド名をkoryolinkおよび高麗網として北朝鮮の首都・平壌直轄市を含めた主要都市で移動体通信事業を展開しており、高麗網はkoryolinkの朝鮮語名称として使われる。

出資比率および議決権持分はOrascom Investment Holdingが75%、北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が25%で、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyを関連会社と位置付けている。

Korea Posts and Telecommunications Corporationは北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を司る逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications：MPT)が所有する国営企業であるため、CHEO Technology JV Companyの事業は実質的にOrascom Investment Holdingと北朝鮮政府の合弁事業となる。

国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)は北朝鮮に対する追加制裁として2017年9月11日に決議第2375号(2017)を全会一致で採択し、原則として北朝鮮の個人や事業体と行う既存の合弁事業の維持および運営を禁じたため、一部の例外を除いて対象の合弁事業は採択から120日以内に閉鎖する必要が生じた。

CHEO Technology JV Companyの事業も含めて合弁事業を継続するためには決議第1718号(2006)に基づいて設立された1718委員会より免除の認定を受ける必要があるため、Orascom Investment Holdingは免除の認定を要請していた。

1718委員会はCHEO Technology JV Companyの事業を公益性が高い電気通信事業と確認し、CHEO Technology JV Companyの事業を免除の対象に認定するとともに、Orascom Investment Holdingに対して北朝鮮における事業の継続を承認したため、CHEO Technology JV CompanyおよびOrascom Investment Holdingは北朝鮮で事業を継続できている。

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