中国広電が2020年に第4の携帯電話事業者として商用化、5Gでスタート
- 2019年11月22日
- 海外携帯電話
CBN (中国広電)として事業を行う中国のChina Broadcasting Network (中国広播電視網絡)は2020年に移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化することが分かった。
2019世界5G大会(2019 World 5G Convention)でChina Broadcasting Networkの幹部が明らかにした。
なお、2019世界5G大会は中国の首都・北京で開催しており、北京市人民政府、国家発展和改革委員会(National Development and Reform Commission:NDRC)、科学技術部(Ministry of Science and Technology:MOST)、工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology:MIIT)の共同主催となる。
China Broadcasting Networkは2019年6月6日付けで中国の政府機関で電気通信分野の規制を司る工業和信息化部より第五代数字蜂窩移動通信業務の運営を承認する基礎電信業務経営許可証の発給を受けた。
第五代数字蜂窩移動通信業務の運営を承認する基礎電信業務経営許可証は第5世代移動通信システム(5G)の技術に基づく携帯通信事業の運営を認める免許であり、China Broadcasting Networkは移動体通信事業者として新規参入することが決まった。
これまで、具体的な商用化の時期は発表していないが、2019世界5G大会では2020年に携帯通信サービスを商用化する計画を明らかにした。
ローバンドとミッドバンドを組み合わせて5Gネットワークを展開する計画を示しており、ローバンドは700MHz帯、ミッドバンドは4.9GHz帯を使用すると説明した。
700MHz帯はAPT700 FDDにあたり、4.9GHz帯は世界的には4.5GHz帯と呼ばれる周波数にあたる。
China Broadcasting Networkは標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で標準化作業に参加しており、2020年3月に仕様が凍結される見込みの3GPP Release 16における700MHz帯の5Gの仕様策定を主導しているという。
2019年第4四半期より18都市で5Gネットワークの構築を開始しており、中国で第4の移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化するための準備を進めている。
5Gの通信方式はNR方式を導入する見込みで、5Gで新規参入を果たすことになる。
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