総務省が2019年度Q2の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2019年度第2四半期末(2019年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.1%増、前期比0.6%増の1億8,326万件で、単純合算では2億5,155万件となった。

移動系通信のうち携帯電話の契約数は前年同期比4.6%増、前期比0.7%増の1億8,096万件で増加傾向にある。

携帯電話のうちLTEの契約数は前年同期比13.1%増、前期比2.6%増の1億4,449万件で、携帯電話の契約数に占める割合は79.8%である。

また、移動系通信のうちPHSの契約数は前年同期比15.0%減、前期比4.0%減の191万件に減少している。

BWAの契約数は前年同期比11.0%増、前期比1.4%増の6,859万件に達した。

移動系通信の契約数における事業者グループ別の占有率も公表されている。

NTT DOCOMOは前年同期比0.7ポイント減、前期比0.1ポイント減の37.6%、KDDIグループは前年同期比0.2ポイント増、前期比0.2ポイント増の27.7%、SoftBankグループは前年同期比0.7ポイント減、前期比0.4ポイント減の22.1%となった。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが43.2%、KDDIグループが31.4%、SoftBankグループが25.4%となる。

NTT DOCOMOの占有率は低下傾向であるが、引き続きリードしている。

なお、移動体通信事業者(MNO)である仮想移動体通信事業者を除いた仮想移動体通信事業者の契約数は前年同期比15.0%増、前期比3.0%増の2,298万件となった。

移動系通信における移動体通信事業者である仮想移動体通信事業者を除いた仮想移動体通信事業者の占有率は前年同期比1.2ポイント増、前期比0.3ポイント増の12.5%である。

総務省