ベトナムの携帯電話大手3者、代理店でSIMカードの販売を停止

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ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を担う情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)は同国の移動体通信事業者(MNO)であるViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group (以下、Viettel Telecom)、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationが代理店におけるSIMカードの販売を停止すると発表した。

2020年6月1日よりViettel Telecom、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationは情報通信省の方針を受けて代理店におけるSIMカードの販売を停止し、Viettel Telecom、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationの直営店でSIMカードの販売を継続する。

ベトナムでは契約形態に関係なく移動体通信サービスの利用に実名登録を義務化しており、利用者自身の本人確認書類を提示して実名登録を実施する必要がある。

しかし、ベトナムではプリペイド回線が圧倒的多数の状況で、すでに他人名義で実名登録を実施して移動体通信サービスを利用できる状態のSIMカードが大量に流通している。

実際に情報通信省の調査では意図的であるかどうかを問わずに、正しく実名登録が実施されていないSIMカードを購入して移動体通信サービスを利用する事例が多く確認された。

情報通信省は2019年より実名登録や利用者情報の管理に関する調査を本格的に行い、正しく実名登録を実施せずにSIMカードを販売する事例は代理店で多く発生したため、代理店におけるSIMカードの販売を停止させる方針を固めた。

ベトナムでは移動体通信事業者に対して2020年6月以降にモバイルマネーの事業許可を順次付与する計画であるため、実名登録の重要性が従来より大幅に高まっている。

また、移動体通信サービスの人口普及率は約130%に到達して飽和状態と判断しており、代理店におけるSIMカードの販売を停止しても代理店および顧客に与える影響は軽微と判断したことも背景にある。

ベトナムには5者の移動体通信事業者が存在するが、加入件数を基準としてViettel Telecom、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationで95%以上を占めており、一般的にViettel Telecom、VNPT VinaPhone Corporation、MobiFone Corporationが大手3者に数えられる。

VNPT VinaPhone CorporationおよびMobiFone Corporationは法人格を有するが、最大手のViettel TelecomはベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の従属会計単位で法人格を持たず、Viettel Groupの支店に近い扱いである。

情報通信省