シンガポールのStarHubが2021年前半の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2021年前半の業績を発表した。

2021年6月30日に終了した6ヶ月間となる2021年前半の連結売上高は前年同期比1.5%増の9億7,370万シンガポールドル(約792億1,701万円)、EBITDAは前年同期比7.4%減の2億4,590万シンガポールドル(約200億561万円)、当期純利益は前年同期比10.3%減の6,810万シンガポールドル(約55億4,039万円)となった。

業績の発表に伴い分野別の業績も公開している。

モバイル分野の売上高は前年同期比15.4%減の2億5,980万シンガポールドル(約211億3,647万円)で、全体の26.7%をモバイル分野が占めた。

StarHubの業績報告ではモバイル分野、ブロードバンド分野、エンターテインメント分野、エンタープライズビジネス分野に分類しており、業績報告の分野区分を基準としてモバイル分野はエンタープライズビジネス分野に次いで2番目に規模が大きい。

モバイル分野の事業は移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業が中心となっている。

主にモバイル分野の事業はStarHubの完全子会社でシンガポールの移動体通信事業者であるStarHub Mobile、StarHub Mobileおよびシンガポールの移動体通信事業者であるM1 (第一通)の折半出資合弁会社であるAntinaが担当している。

なお、3.5GHz帯の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)の無線アクセスネットワーク(RAN)の整備を担当するAntinaの登記上の本店はStarHubの本社内に所在する。

2021年6月30日時点の事業データも公開している。

StarHub Mobileが提供する携帯通信サービスの加入件数は前年同期比6.6%減の195万件となった。

加入件数のうちポストペイド回線が前年同期比0.7%減の144万3,000件で74.0%、プリペイド回線が前年同期比19.9%減の50万8,000件で26.1%を占めた。

加入件数を基準としてシンガポールにおける占有率は前年同期比0.6ポイント減の22.9%となっている。

また、2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPUはポストペイド回線が前年同期比14.3%減の28シンガポールドル(約2,278円)で、プリペイド回線が前年同期比6.0%減の10シンガポールドル(約814円)で、いずれも低下した。

2021年第2四半期の平均月間データ通信量は前年同期比23.9%増の12.9GB、ポストペイド回線の解約率は前年同期比変動なしの0.9%となった。

StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はそれぞれ55.85%と9.92%となっている。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。