台湾の中華電信が亞太電信から900MHz帯を取得へ、5Gで使用予定

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台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は同じく台湾の移動体通信事業者であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)より900MHz帯の周波数を取得すると発表した。

Chunghwa TelecomおよびAsia Pacific Telecomは周波数譲渡協力協定の締結を決定したという。

協定に基づきChunghwa TelecomはAsia Pacific Telecomが保有する900MHz帯の10MHz幅*2を取得する予定である。

規制当局などの承認を取得する必要があるため、900MHz帯の取得を完了する時期は確定していない。

900MHz帯の取得に係る金額や時期は規制当局などの承認の取得日と当事者間の合意で決定すると案内している。

台湾では900MHz帯の再割当でChunghwa Telecomが895～905MHzおよび940～950MHzの10MHz幅*2、台湾の移動体通信事業者であったAMBIT Microsystems (國碁電子)が905～915MHzおよび950～960MHzの10MHz幅*2を取得した。

ただ、2015年12月31日を効力発生日としてAsia Pacific Telecomを存続会社、AMBIT Microsystemsを消滅会社とする吸収合併を実行し、AMBIT Microsystemsが保有する周波数はAsia Pacific Telecomが保有することになった。

Asia Pacific Telecomは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入後にLTE方式で音声通話を実現するVoLTE (Voice over LTE)に非対応の機種の存在を考慮して900MHz帯で第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式を導入したが、VoLTEに対応した機種の普及に伴いGSM方式の運用を継続する必要がなくなり、もはやGSM方式の維持は負担となっている。

カバレッジの確保に有利な1GHz未満の周波数としては700MHz帯も保有しており、すでに700MHz帯でLTE方式を広範に整備している。

小規模なAsia Pacific Telecomにとって混雑度などを考慮すると1GHz未満の周波数は700MHz帯で十分な状況であるため、900MHz帯は必要とする移動体通信事業者に譲渡することを決定した。

Chunghwa Telecomは基本的に900MHz帯ではLTE方式を運用しており、既存の10MHz幅*2と隣接する10MHz幅*2を取得するため、将来的に帯域幅を20MHz幅*2に拡張する計画である。

ただ、2.1GHz帯、3.5GHz帯、28GHz帯と組み合わせてカバレッジと高速通信の両方を備えた究極の第5世代移動通信システム(5G)を効率的に展開するとも表明しており、900MHz帯で5GのNR方式を導入することも示唆した。

当面はLTE方式の停波は考えにくいため、動的に周波数を共有するダイナミックスペクトラムシェアリング(DSS)を実装すると思われる。

なお、900MHz帯の有効期限は2030年12月31日となっている。