楽天モバイルの累計契約数は546万件に、MNOは初の減少

Rakuten Mobile (楽天モバイル)の携帯通信サービスの累計契約数が判明した。

Rakuten Group (楽天グループ)は2022年第2四半期の業績を発表しており、同時に完全子会社であるRakuten Mobileの業績指標も公開している。

2022年6月30日時点のRakuten Mobileの累計契約数は前年同期比13.8%増の546万件で、このうちMNOが前年同期比30.2%増の477万件で87.4%、MVNOが前年同期比39.1%減の69万件で12.6%を占める。

累計契約数とMNOはいずれも前年同期比では増加したが、四半期単位ではそれぞれ前期比3.9%減と前期比2.9%減を記録し、MNOは商用化してから初めて減少したことになる。

MNOが減少した背景として新料金プランであるRakuten UN-LIMIT VIIの発表および提供の開始が主な要因と考えられる。

Rakuten UN-LIMIT VIではデータ使用量が1GB以下まで月額料金は0円で提供したが、2022年7月1日に提供を開始したRakuten UN-LIMIT VIIでは0円の段階を廃止した。

また、既存のRakuten UN-LIMIT VIの契約者は2022年7月1日より自動でRakuten UN-LIMIT VIIに移行することになった。

そのため、Rakuten UN-LIMIT VIIを発表した2022年5月13日からRakuten UN-LIMIT VIの提供を終了した2022年6月30日までは解約数が増加したが、2022年7月1日以降の解約数は全体的に減少の傾向である。

2022年5月13日から2022年6月30日までに解約した回線のうち8割はデータ使用量が1GB未満、すなわち0円で維持していた回線で、データ使用量が1GB以上の回線に限定すると純増と説明している。

自動で移行した契約者を対象に2022年7月1日から2022年8月31日までは旧料金プランの料金を適用するため、2022年9月以降は新料金プランへの移行に伴うARPUの上昇などで業績の改善が期待できるという。

なお、MNOは移動体通信事業者(MNO)として提供する楽天回線の携帯通信サービスで、MVNOは仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するドコモ回線とau回線の携帯通信サービスである。

MNOは2020年4月8日に商用化しており、MVNOは2020年4月7日をもって新規加入の受け付けを終了した。

MNOとして日本全国で基地局の開設を進めており、2022年6月30日時点で第4世代移動通信システム(4G)の屋外基地局の開設数は47,556局となった。

4Gの人口カバー率は97.6%に達しており、2023年中には4Gの屋外基地局の開設数を6万局超に、4Gの人口カバー率を99%超に拡大する予定である。

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