楽天モバイルの東名阪以外バンドに対応した4G基地局が技適通過

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は基地局「VNAHEB-40-A11」に関して2022年7月6日付けでDSP Researchを通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。

認証取扱業者はRakuten Mobileで、工事設計認証番号は003-210051である。

特定無線設備の種別は証明規則第2条第11号の20に規定する特定無線設備および証明規則第2条第11号の20の4に規定する特定無線設備となっている。

それぞれLTE用基地局等およびLTE用基地局(NB-IoTガードバンドモード対応)に該当するため、第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式の基地局となることが分かる。

基地局の場合は下りの周波数で工事設計認証を取得し、1825～1845MHzと1860～1880MHzで動作する。

LTE方式の基地局であるため、LTE BandはBand 3として運用することになる。

1825～1845MHzは第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けた全国バンドの1.7GHz帯である。

1860～1880MHzは第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けた東名阪以外バンドの1.7GHz帯で、基本的に総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局が管轄する東名阪区域を除いた東名阪以外区域で使用できる。

全国バンドの1.7GHz帯では2020年4月8日に携帯通信サービスを商用化したが、東名阪以外バンドの1.7GHz帯では商用化していない。

東名阪以外バンドの1.7GHz帯でも商用化するために東名阪以外バンドの1.7GHz帯に対応した基地局の工事設計認証を取得したと考えられる。

東名阪以外バンドの1.7GHz帯は第5世代移動通信システム(5G)の普及のために割当しており、5Gの無線方式であるNR方式を導入できるが、当面はLTE方式で使用することも認められている。

Rakuten Mobileが総務省に提出した開設計画を参照すると、Rakuten Mobileは最初にLTE方式を導入する。

4G特定基地局は2022年12月1日に運用開始、2023年3月頃に商用化、5G特定基地局は2024年12月1日に運用開始、2025年3月頃に商用化する計画である。

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